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アベノミクス
私は地方に住んでいます。安倍総理の3本の矢はもう終了ですか?確かに株価は上昇しましたが全然景気が良くなったように思いません。デフレの後遺症がそんなに深いということでしょうか?
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「デフレの後遺症」などと言う一言ではとても片づけられない根の深い問題です。 あえてざっくり言うと、 1)従来型の景気対策(=公共事業)は、財政再建をするために、もうこれ以上できない。 2)ところが、地方の多くは、公共事業中心による景気対策を受けてきたため、ますます公共事業に依存するようになってきている。 そのために、にっちもさっちもいかなくなってきていると言うのが今の状況。 これを正攻法で打開するためには、「製造業支援中心の景気対策(為替政策、企業減税等)を実施」→「企業の景気が回復し競争力も復活」→「これまで工場の海外移転を促進していた動きを見直し、国内の地方への工場展開を再開」→「地方の雇用増」 と言う気の遠くなるような、プロセスを踏まねばなりません。質問者様の地方がどのような産業構造になっているのかわかりませんが、製造業(特に機械産業)がそれなりに盛んな地区であれば、来年以降、景気が上向きであることが見えてくると思います。しかし農林水産業と公務員と土建業が主体の地域であれば、日本企業の競争力回復自体が、まだ道半ばの状況なので、地方に恩恵が及ぶのはまだこの先10年くらいかかるのではないでしょうか。 アベノミクスについて言うと、小泉政権以降の財政再建路線を基本的には踏襲しているので、公共事業にはあまりお金を割かないのではないでしょうか。また、そうであることを期待しています(地方の人には申し訳ないが、これこそ麻薬と同じで、税金をつぎこめばつぎ込むほど、健常体に復帰するチャンスは減っていくでしょう。) それとは別に、地方自身が産業の創出をいろいろ試みる動きも出ています。規制緩和や特区制度等によって、これらの動きも支援されると思いますが、これはアイデアを出せる地方と出せない地方で、また格差がつくような気がします。
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- titelist1
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安倍さんが自民党総裁になったときに言っていたのはデフレからの脱却です。デフレとはスーパーマケットの物価下落のことよりも、株価の下落と土地価格の下落が問題であったのです。いわゆる資産デフレです。このデフレ問題はほぼ解消できたことで当初の目的は達成されています。 三本目の矢のことは安倍政権が出来た時のスローガンで、世論受けするための方便です。日本の産業の構造改革や岩盤規制解消などすぐにできるわけがない。給料も上げれるところから上げるしかないのです。地方経済が悪いのは今に始まったことではありません。その原因は地方の仕事が海外に奪われたからです。デフレが原因ではありません。 地方の景気が良くならないのは仕事が無いので所得が増えないからです。石破さんの地方創生大臣も看板倒れに決まっています。自民党が悪いのではなく、民主党の時はもっと悪かったのです。ニュース番組を表面的に見ないことです。
- teppou
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アベノミクスというものは、テレビなどで評論家がいろいろ言ったりしていますが、要するにインフレにして、物価が上昇するようにすれば、給料も上がるというもので、ご存じないかもしれませんがバブルの前の状態にしようというものです。 物価上昇は全国一律、給料の上昇は、大都市から、一流企業からというわけで、私も地方中小企業に在籍していますが、私のような者の給料が上がるころには、物価はずっと上がっているということになると思います。かつて右肩上がり経済のの時はそうでした。 計画性のある友人が、若い時から家を持つ計画を立てていたのですが、給料が上がるほど地価が上がり、持ち家の夢が遠のくとぼやいていたのを思い出します。 デフレ状態では、各企業ともいかに原価を切り下げるしか考えることができませんが、インフレ状況になれば、もっといろいろなアイデアを事業に結びつけることができるでしょう。また預金を事業に投資させる働きもあるでしょう。 目端の利く者には、よい状況であると言えるでしょう。 経済政策は、魔法ではありません。どのような政策でも末端の庶民が豊かになることはありません。 とはいっても、数十年前から見れば、日本人は平均的に豊かになっています。 あまりひどいインフレにならなければ、全体的にはよい状態になるかもしれません。
バス会社勤務です。 アベノミクスとか、景気回復とか言って浮かれているのは一部の輸出産業関係者かいわゆる「勝ち組」といった富裕層の人だけなのではないでしょうか。石油をはじめ多くの資源や農産物を輸入しているわが国では、過度の円安に伴い、輸入品の価格が高騰し、物価高を誘発して生活を圧迫しています。 また、私は安い給料ながら、なんとか正社員なので身分的には安定していますが、前述のような原材料費の高騰やその他のコストアップにより、人件費削減のため、アルバイト、パート、契約社員といった非正規雇用の人が爆発的に増えています。欧米と違って、労組が脆弱な我が国では一旦職を失うと次に職を得ることが非常に困難で、また職を得たとしても前の職より格段に条件の悪い仕事になることが多いのが実情です。 アベノミクスなんて、まやかしだとしか思えません。