なんで、こんな奴を、閣僚に‥‥。

質問

さっそくのようです。親中派か?親韓派か?知りませんが、新内閣執行部の自民党、二階俊博総務会長が、産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野自身の国会招致に、いずれも【否定的な】立場を示したそうです。【河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人達と相談して決めたことだ。河野氏以外の者が（談話を）どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、（慰安婦問題）以外の新たな問題が発生する」】との事を言ったようですが、そりゃそうでしょう、河野一人で出来る訳が無い。周りの人達とも、相談したんでしょう。しかし、そんな事は誰も言っていません。その事がもたらした結果の責任をどうするのか?今後、どうして行くつもりなのか?これまでと同じく、ドブに銭を捨てるような真似で、国民を納得させられるのか?【軽々に発言すべきでない】のは、お互い様で、コイツに言われたくは無いものです。これで閣内不一致は確定的で、安倍さんは、こんな奴、早々に放り出したほうが、良いのではないでしょうか?他にも何人か、居るようですが、今の情勢を理解出来ない奴が、閣内に居たって仕方がないのではないでしょうか?こんな事をしていると、中韓に隙を見せ、希望を与えてしまいます。間違いを気付かせる事も出来ませんし、夢すら持つかも知れません。ここまで来て、こんな奴らに邪魔はされたくありません。それとも、安倍さんは、親中、親韓派議員に、トドメを刺すべく、見せしめにする気でしょうか?それなら大賛成ですが?

回答No.7

Ganymede

二階俊博は自民党執行部のメンバー（総務会長）であって、内閣のメンバー（大臣）ではない。したがって、閣内不一致は来（きた）さない。だいたい言葉遣いからしておかしい。内閣執行部って何？　「内閣、執行部」というような言い方はあるけれども。
自民党執行部とは、党三役（幹事長、総務会長、政調会長）などの同党幹部を指す。それらは激務なので、大臣との兼任は避けるのが慣例になっている。ただし、首相は内閣と党のトップを兼ねて、「総理総裁」と呼び慣わされる。逆にいうと、首相は内閣の仕事で忙しいため、党務を切り回すのは党ナンバー2の幹事長以下の執行部の面々（内閣に入ってない）である。
最近のニュースを、時系列を追って確認せよ。と、人に言う前に自分で確認してみたら、下記のようになりました……。党と内閣の違い、および、両者の二枚舌的連携プレーが見て取れる。

(1) 政府は今年6月20日、河野談話作成過程等に関する検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）の報告書を衆院予算委員会理事会に提出した。その内容は、従来から知られていた程度のいきさつで、新味はなかった。
そもそも、河野談話（1993年8月4日発表）は吉田清治に依拠していない。吉田の著作がフィクションであることは、遅くとも92年には秦郁彦の済州島現地調査などによって知られていた。また、発表直前（7月26日より30日まで）にソウルで韓国人元慰安婦から聴取を行ったが、それが河野談話の根拠になったとは、従来から思われていなかった（時間的に間に合うはずがない。http://okwave.jp/qa/q8729896.html）。
同談話の根拠はそれらではなく、内閣外政審議室による「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」からの聞き取り、および慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」などである（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf）。そもそも、官房長官のような「偉いさん」の名で発表される公式文書は、その人が書くわけではない。下役（のそのまた下役）が起案して、上役の決裁を何段階も経る。それが官僚制（ビューロクラシー）というもので、役所に限らず大企業などでもそうだろう。

(2) 6月に(1)の検証結果が出た後も、安倍内閣は河野談話を踏襲した。そのことを、外相が韓国に対しても言明した。ネトウヨどもは知らないのか？

日韓外相会談（概要） ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_000628.html
〔引用開始〕
平成26年8月9日
9日 〔中略〕 岸田外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で日韓外相会談を行ったところ，概要以下のとおり。〔中略〕
慰安婦問題については，韓国側から従来からの立場に基づく主張があったのに対し，岸田大臣から，河野談話は継承し，見直さない，本件を政治問題，外交問題化すべきではなく，日韓双方の努力が必要であるとの立場を改めて伝達し，局長協議で議論を続けることになった。
〔引用終り〕

(3) 8月5、6日、朝日新聞は日本軍慰安婦問題の特集記事を掲載した。これは、(1)、(2)で安倍内閣が河野談話を検証して、結局は見直さないと決めた動きをとらえ、問題の総括を行ったものだろう。
そもそも政府は、河野談話（1993年）に先立つ加藤談話（92年）のさらに前には、政府・軍の「関与」を否定していた（90年6月6日参院予算委員会、清水傳雄・労働省職業安定局長の答弁）。つまり、政府の言い分は紆余曲折してきたのだった。
一方、舌鋒鋭く政府を批判してきた朝日新聞にも、紆余曲折はあった。「戦時中、韓国済州島で女性を強制連行した」という吉田清治（当時、内務省系の団体職員）を、盛んに取り上げた時期があった。のちにフィクションの疑いが濃くなり、扱わなくなった。吉田を扱わなくても、慰安婦問題の研究の進展により、公文書などの資料が発掘されたので（例えば「支那渡航婦女に関する件伺」http://okwave.jp/qa/q8721995.html）、記事もそれらへ移っていった。
このように、過去の自らの誤りにも言及するのが総合的な検証記事であるが、他のマスコミ（特に産経など）はその部分だけを取り上げ、鬼の首を取ったように朝日を攻撃している。

(4) 自民党のタカ派は、(3)を都合よく解釈して勢い付き、(2)に背いて「河野談話に代わる新しい官房長官談話」の作成を政府に要請することを決めた。8月21日に党政調会長の高市早苗が表明した（同日の政調会議でそのような意見が大勢になった）。高市はタカ派の闘将でもある。
翌週の8月26日、高市は菅義偉官房長官に要請した。しかし、菅は「新談話は考えていない」と拒否した。

(5) 9月3日の内閣改造で、高市は総務相に就任した。閣内不一致をさらけ出してはいけないので、今後高市は慰安婦問題について発言しなくなるだろう。
高市と入れ替わるように、高市と同様タカ派の稲田朋美・行政改革担当相が閣外に出て、政調会長となった。
一方、9月10日に二階俊博・党総務会長は産経新聞のインタビューに応じ、河野談話の見直しや河野氏の国会招致にいずれも否定的な立場を示した。二階は衆院当選10回、大臣を何度も経験し、昨年10月からは衆院予算委員長の重職に就いている。

お礼

ありがとうございます。【閣内不一致】と書きました。どうも、違うようで。訂正のしようもありません。河野談話は、咄嗟のアドリブですよ。その部分がクローズアップされているだけでしょう。また、参考人招致が、遠のいた気がします。