消費税率を上げても財政赤字が縮小しない場合

質問

世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか？
円安、国債暴落、金利上昇につながりますか？
先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。
しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？
安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。
このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？

回答No.5

noname#230414

世界経済フォ-ラム（WHF）の発表

安倍政権の政治の評価で国際競争力が3ランク上がつて6位になりました。

韓国ダウン26位 中国25位 アメリカ3位

現在の日本は安定してきて,円が買われて105円になりました。

消費税は20%位上げた方がいい。

お礼

ありがとうございました。

補足

昨晩、NHKの時事問題解説番組で、アベノミクスの特に消費税8%への増税後を検証していました。
その中で、機になる点がいくつも指摘されていました。
(1)消費税増税による消費の反動減が緩和され、消費拡大が期待された7、8月の状況が、政府の当初予想よりかなり悪かったこと。
(2)8月を中心として、全国的な悪天候による夏物商品の販売低迷がその主な理由ではないかと日銀総裁などは分析しているが、少なからぬエコノミストたちが、悪天候が主因ではなく、消費者が財布のひもを締めにかかっていることが最大の理由である可能性を指摘していること。
(3)アベノミクス以後、高額所得者の消費は緩やかに拡大したが、低所得者の支出は明らかに減少していること。
（1200万円超と300万円台で比較するグラフで、一目瞭然）
(4)国内の自動車の販売低迷が非常に深刻　消費税像銭の反動減以上にいどく、8月まで経っても深刻な状態が続いていること。
(5)円安が進み、輸入品価格上昇による悪いインフレ(コストプッシュインフレ)が今後さらに続く可能性を消費者が警戒し始めていること。
(3)の原因にもなっている、国民の所得向上が、一部の大企業従業員で終わってしまい、雇用の大部分をなす中小企業の従業員や、今や雇用の3割を超えた非正規雇用の賃金両同社に波及していないこと。

こうした懸念材料が続出しているようです。
大企業が儲かれば、回り回って中小企業などにも利益が回ってくるという総理の考えには一理ありとは思いますが、現実には大企業は取引先の中小企業に対して圧倒的に優位な立場にあるので、消費税増税分を押し付けたり、実質的に納入品の値引きを強要するなどの行為が日常的に横行しているのが実態です。
私は医療分野と電気機械の製造業の両分野で働いた経験がありますが、電機業界でも各社購買部門が部品や部材の仕入れ価格の一律値下げ目標を掲げ、取引先の部品メーカーに理不尽な要求を押し付けている場面を何度も見ましたね。
このような傾向は、デフレが長期化している間にすっかり定着してしまった感はありますが、景気が回復しても、大企業は資材の仕入れ価格抑制の手法や姿勢は変えないようですね。
NISSANNのカルロスゴーンさんは、コストカッターの異名をとる方で、系列部品メーカーは、すっかり余力を奪われてしまったそうですね。
末端の小さい企業は、ここへ来て人手不足で賃上げによって人材を囲い込もうとする動きも見せ始めたようですが、上述の理由で経営体力的には限界を超えるところが続出するでしょう。
倒産・廃業予備軍が、大挙して控えているというのが、現在の日本の実情なのかもしれません。