- ベストアンサー
ダンカン 亡き妻の治療費拒否報道に怒り
StuG3の回答
- StuG3
- ベストアンサー率26% (18/68)
葬式での人前でのおおげさな号泣、闘病写真のスライドショー。 あんなことしたら、一般人でも「なんか変」って思いますよ。 有名人がそんなことしたら、余計ですね。マスコミがとびつくのもわかる。 三浦和義の事件も、発端は、意識不明で帰国した妻を出迎えたり、その後の葬式での派手なそぶりがTVで放映され話題となったことだった。 あの「パフォーマンス」で視聴者はそれまで無名だった彼を記憶し、マスコミが「あいつを叩けば金になる」として、そのあと「疑惑の銃弾」記事が出始めたんですよね。 ダンカンに関しては、この後次々にマスコミが参入してくるかも。 でも、そんなに関心を呼ばず、いつしか立ち消えになる可能性も高いけど。別にダンカンって人気者じゃないから。 葬式は、普通「家族だけでそっとさせてほしい」というのが日本人的思考ですよ。 彼の不必要な「芸能人的演技意識」からなのか、「目立ちたがり精神」なのか、「人格障害者意識」からなのか知りませんが、あの葬式での行動が始まりですね。 そういうことが始まったら、真相なんてどうでもいい。盛り上がればいいのだから。マスコミも視聴者も。
関連するQ&A
- 報道業者以外が逮捕の瞬間映像をネットに流すと犯罪？
報道業者以外が現行犯逮捕の瞬間の映像をネットに流すと、 犯行が真実でも名誉毀損罪になるのでしょうか？ マスコミ業者だけに「特権」を与えることについて 刑法35条だけで説明をつける人がいます。 しかし、公権力と私人の境界線が他国よりも厳格な日本で、 一般市民と同じ私人である報道業者による映像拡散は、 無条件に公益目的による映像公開とされるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 犯罪、詐欺の法律
- 原発肯定派と脱原発肯定派の意見の不一致について教え
ニュースサイトの記事を読んでたら、私の個人的な見方としては、原発肯定派の【クリーエネルギーのコストは高いから駄目！」 という論理が根拠が足らなく思えました。 原発肯定派と脱原発肯定派の意見は結局、どちらが正しいのですか？ 以下は、情報を参考にしたリンクです。 原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧（原発肯定派の意見が全て根拠に乏しく思える？） http://www.news-postseven.com/archives/20120301_91195.html 大前研一 再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法提案 http://www.news-postseven.com/archives/20111103_68218.html 「原発の発電コストは決して安くない」に森永卓郎氏が反論 （廃炉５０００億は本当？ もしそうなら廃炉せずに廃炉する様なやり方は無いのだろうか） http://www.news-postseven.com/archives/20110831_29403.html 孫正義氏「原発の発電コストは一番安い」説に疑問抱く http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18492.html 麻生太郎氏と安倍晋三氏 原発再稼働に頼らざる得ないと意見 http://www.news-postseven.com/archives/20120325_96610.html 「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑 （原発一基辺、１７００の風車） http://www.news-postseven.com/archives/20110511_19969.html 東大名誉教授「日本は風力発電に向かない国。太陽光もダメ」 http://www.news-postseven.com/archives/20120303_91465.html 緊急提言 福島原発「半径20km圏内」にメガ風力発電所を http://www.news-postseven.com/archives/20110610_22512.html l
- ベストアンサー
- 自然環境・エネルギー
- 名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは
名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは 概要 名誉棄損罪における真実性・相当性の抗弁は具体的にどのような証拠を挙げればいいでしょうか？ 詳細 名誉棄損罪においては、真実性・相当性の抗弁、というのが認められています。 以下、ウィキペディアから引用 日本においては、真実性の抗弁・相当性の抗弁が、判例により又は条文上認められている[9]。 真実性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにある場合に（公益性）、摘示した事実が真実に合致するならば（真実性）、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性） 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性） 3.摘示した事実が真実に合致すること（真実性） 相当性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させ、真実にも合致しない場合であっても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって（公共性）、その目的が専ら公益を図ることにあるときに（公益性）、摘示した事実が真実であると信じるに足りる相当な理由があるならば（相当の理由）、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること（公共性） 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること（公益性） 3.摘示した事実が真実に合致すると信じるに足りることが相当といえるだけの理由があること（相当の理由） 引用終了 この真実性の抗弁、相当性の抗弁とは、何をどのように指すものか、具体的にな事例を教えてください。 例えば、匿名の投書などに書かれた特定人物A氏の犯罪行為などを、公にした場合（ネットにアップする、雑誌などに掲載する）、 A氏側から名誉毀損で訴えられたとします。 記者が「相当性の抗弁」を行使したい場合、何をどのようにして提示すれば、裁判所は納得してくれるのでしょうか？ 「投書した相手と面談して、事件内容を詳細に取材し、自分でも裏付け取材しました。裏付けの証拠はこれこれこういうものです」と自分で取材した結果を示せばいいでしょうか？ 「複数の人物からほぼ同様の投稿がありました。それぞれの投稿者は互いに面識はないにも関わらず複数の投稿者からほぼ同時に同内容の投稿があることで、真実であると確信しました」でしょうか？ 「裏付けはありません。投稿者の身元も確認してはいません。長年の取材経験から、この投書の内容は真実であると確信しました。記者歴20年の経験は間違いありません！」でしょうか？ それとも、法廷で裁判官が記者を観察して、醸し出す雰囲気や喋り口調や、迫真の演技、などから判断するのでしょうか？ 具体的にこれこれこういう証拠を提示したら、 「信じるに足る相当の理由としてもよい」 「信じるに足る相当の理由と認めざるを得ない」 という裁判所側のガイドラインとか過去事例はあるのでしょうか？ 法知識のある方、お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 当て逃げ動画公開：もしも当て逃げ犯が有力者だったら？
おととし、当て逃げの瞬間を撮影した動画が、 被害者によりインターネット上で公開されました。 そして、第三者により当て逃げ犯の身元が特定され、 当て逃げをしたこの男性は会社をクビになりました。 この画像公開は「公益」にかなう行為のため、 法的な問題はないと聞きました。 ところが、ひとつ大きな疑問が湧いてきました。 もしもこの事件で当て逃げ犯が有力者だった場合、 （⇒政治家や有名企業社長の息子や娘など） 逆に画像を公開した側が名誉毀損で逮捕されていた 可能性はないでしょうか？ 事実を不特定多数の人間に公開することにより、 他人の社会的評価を低下せしめた場合、 それが真実であっても名誉毀損罪が成立します。 なお、名誉毀損罪について定めた刑法230条によると、 (1)公の利害に関する事項であり、 (2)専ら公益を図る目的であり、 (3)真実性であることを証明できれば、 事実を公開して他人の社会的評価を低下させても、 罪には問われないことになっています。 ご覧の通り、この名誉毀損罪というのは、 定義がとても抽象的であり、 解釈上の“グレーゾーン”が大きいといえます。 “グレーゾーン”が大きい法律というのは、 実運用の際に『政治的意思』が入り込む余地が 大きくなってもおかしくないのではないでしょうか？ 名誉毀損罪というのは、社会の支配層が制定した 事実上の“負け組弾圧法”のように私には見えます。 つまり、社会の被支配者達（負け組）が 支配者達（勝ち組）の悪事を暴けないようにするために 存在するように思えて仕方がありません。 法学の視点を離れて社会学的・政治学的に考えると、 この点はどうなのでしょうか？ 犯罪事件の被疑者（容疑者）の名前についても、 マスコミは報道しても罪には問われませんが、 マスコミの報道しなかった被疑者の氏名を 一般人がインターネット上などで公開すると、 名誉毀損罪で逮捕される場合があります。 やはり名誉毀損罪は“特権法”ではないでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 逃走中詐欺女の身元を公開して逮捕されるのはなぜ？！
逃走中詐欺女の顔写真・氏名を公開して 名誉毀損で逮捕されるのはなぜですか？ 警察による指名手配が名誉毀損にならずに、 私人による指名手配の類似行為が名誉毀損になるのは、 問題にはならないのでしょうか？ 数年前、詐欺事件の被害者である男性が、 事件が未検挙の時点で、 金を騙し取ったとする女性の顔写真と氏名を、 「この女に注意」という文句とともに インターネット上に掲載したとして、 名誉毀損容疑で逮捕されたとの報道を インターネットのニュースで見たことがあります。 未検挙詐欺事件の事実が真実であっても、 名誉毀損（刑事）は成立するのでしょうか？ 当方に言わせれば、これはすなわち、 他の新たな被害を生む可能性があるため、 十分に公益性があるといえます。 以前、とある講演会の主催者が、 受付の女性を恐喝した大学生３名の実名と大学名を HPに掲載したことがあります。 しかし、こちらは何も問題が起きていません。 両者の違いは何でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- スパ爆発の被害者
通行人の被害者の方が、意識不明の重体という報道を見たのですが、 「名前、住所不定、無職」 ということまで報道する必要があるのでしょうか？ 「２８歳の男性」だけで十分だと思うのですが。 ２重の被害のように感じてしまいます。 率直な感想としては、ただでさえ事件に巻き込まれ辛いのに、 無職と言うことで実名報道されて不幸なひとだな。 と思ってしまいました。 （すいません。正直そう思ったので書いてしまいました。） なにか法律に引っかからないのでしょうか？ 名誉毀損？とかにはならないですよね。。。 真実なわけだし。 （この質問自体も削除対象になってしまうのでしょうか。。。？） 例えが思いつかなったのでそのまま質問しました。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
- 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法？！
名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実（映像）が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも 、 同じ私人でありながら、 （注意：報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い） 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか？ 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 （『パワーバランス』が崩れたら、） なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法？！
名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実（映像）が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも、 同じ私人でありながら、 （注意：報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い） 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか？ 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 （『パワーバランス』が崩れたら、） なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか？
- 締切済み
- アンケート
- 名誉毀損罪は現代の治安維持法？
名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実が犯罪であっても、 それが公訴訴提起前でも、公訴提起後であっても、 同じ私人（注意：NHKもここでは私人扱い）でありながら、 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が防犯ビデオ映像をネットでさらせば、 事実上（法理論ではない）名誉毀損罪になります。 痴漢被害と同じく、 事実上（法理論ではない）被害者が名誉毀損だと言ったら、 それは名誉毀損です。 上司のパワハラやセクハラをICレコーダーに記録して、 それをネットに流した場合はどうでしょうか？ プロの法律家でも見解が割れます。 だけど、 （１）公務員の場合は、仕事内容と関係ないセクハラでも、 刑法230条に公務員に関する項があるため、 名誉毀損にはならないとする法律家が少なからずいます。 （２）大企業の従業員についても、 社会的に影響力の強い会社であれば、 公益性から名誉毀損に問われないという法律家が中にはいます。 （※もちろんセクハラは個人的問題なので、 職場の性質・規模は関係ないというまっとうな見解もある。） もし上記（１）（２）が本当だったらどうなるでしょうか？ 結果として、官公署・大企業の労働者が、 セクハラを社会に告発する機会に恵まれます。 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損でパクられます。 日本の労働者の７割は中小零細企業の従業員です。 彼ら彼女らに「セクハラだ。パワハラだ。」と騒がれ、 反乱されて困るのは、彼ら彼女ら自身よりも、 社会の「支配層」ではないでしょうか？ そう考えると、名誉毀損罪は間接的言論統制手段であり、 国のキャリア官僚が密かに編み出した、 事実上の治安維持法ではないか？ ・・・さて、あなたはこの意見をどう思いますか？
- ベストアンサー
- アンケート
お礼
回答ありがとうございます。 まあ真相なんかどうでもいいのですけど なんかあそこまで紙面でわかせてると じゃ 控訴して白黒つけてほしいって思うじゃないですか？ 今回そんな感じで質問しました。 号泣会見 普通、報道されたくないですよね なんかおしかしいですよね