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理研研究者自殺 責任は誰にある?

yamaumidaisukiの回答

回答No.11

全ては理研と文科省とマスメディア、我々国民にも責任があります。 そもそも小保方氏は論文に不正があったと断定され、またネイチャーも論文の撤回を正式にした(=STAP研究は白紙に戻った)わけですから、その時点で一旦STAP細胞は無いものとなるべきなのです。 ところが文科省の早稲田卒の某大臣が「小保方氏に再現実験をさせるべきだ」と言い、メディアや一部世論もそれに乗っかり実験をさせ、本来すぐに下されるべき処分を先延ばしにし、笹井氏は辞任することもできず、結果自殺しました。 不正を働いた小保方氏は懲戒解雇が妥当なのですが、論文の指導をしていた笹井氏も同等かそれに近い重い処分を下されるべきでした。 ところが不正やリトラクトがあった後も、「STAP細胞はあるのかないのか?」というメディアの煽りに多くの国民が乗せられ、責任追及を逃れたい理研や管轄する文科省の思惑通り、小保方氏は解雇にならず「勘を取り戻す為に準備が必要」といったふざけた言い訳をしながら再現実験をダラダラと続け、笹井氏も処分されないままここまで来てしまったわけです。 つまり、不正と断定されたら即時、当事者への処分を下すべきでした。 そうすれば笹井氏は真相解明に協力したうえで然るべき処分を下され、理研に残るにせよ解雇されるにせよ、その後は言葉は悪いですがお好きにどうぞ、ということなのです。 結局処分も本人の口から真相を聞き出すこともなく、彼を死なせてしまったわけです。 通常なら不正と認定された3月でほとんど終わっていた問題を、それぞれのプライドを傷つけられたくないために半年近く引き延ばしてしまったゆえに起こったことなのです。 責任逃れの理研上層部と小保方氏、論点を隠して煽ったマスメディアには、恥を知りなさいと言いたい気分です。

i_am_a_god
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >全ては理研と文科省とマスメディア、我々国民にも責任があります。 中々広いですね。 >一旦STAP細胞は無いものとなるべきなのです。 仮説ですので、設定は自由だと思います。 科学の前提である、「実験事実が仮定となりうる」という論理学に反した捏造(不正)が問題だと私は思います。 文科省、その管轄が理研。独立行政法人の役割と責任等の明確な切り離しができていないような感じがします。 処罰の対象は、「論文不正」であって、STAPの存在性に関するものではないと思います。 ですので、処罰を決めて、検証は検証で分ける必要があったのかと。 一番最悪なのが、小保方氏の会見で「STAP細胞は存在するか?」という質問を投げかけたマスコミ。 これが一番の戦犯であると思ってます。 中庸な回答として「STAP細胞はあります」。これが悪魔の証明を世に晒してしまったのです。 国の成長戦略もあったり、色々な「利権」が絡んでいると思います。 本当に今年に入ってからいろいろありました。 色々な原因が考えられる中で、「何が一番問題だったか?」これにフォーカスを置いた再回答をしていただければと思います。

i_am_a_god
質問者

補足

>中庸な回答として これは小保方氏の立場に立った場合の仮定です。 これも人により見方は異なるのでしょうけど

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