経済、政治、会社の現状について

質問

まだ大学に入ったばかりの学生からの幼稚な質問です。

　　昔親戚の叔父から頂いた「サラリーマン金太郎」という暴走族がサラリーマンになっていくという内容の漫画を読み進めていく内に、僕自身は理系の大学に行っているのですが、経済や財政に興味を持ち出し、そして自分が将来会社に入ったとき、ちゃんと自己の意識をもって責任ある行動を取れるようにと思うようになったのですが、本当に今現在、この日本の社会は危ない状態であるのか疑問に思いました。

　　政治家たちが現状の危機に全く気づかないで金を無駄遣いしている、会社で俗に言う“裏金”を使うことは当然である、または国内での事業発展が望めないから海外進出をしているなど、漫画の言っていることが全て合っていないというのは当たり前ですが、大まかな所、やはり漫画の言っている通り日本は危ない状態なのでしょうか？

　　夏休みをゴロゴロ家で過ごしている学生が勝手に漫画に影響されただけですが、僕はあまりにも知らないことが多すぎると痛感しました。漫画を見たことがない方、またはどういう内容なのか詳しく知らない方などでも大いに大歓迎です。現在の日本の政治、経済、あらゆる業種の会社の実態について、どれかひとつだけでもかまいません、知っていることを教えてくださる方、お待ちしております。長文乱文、まことに失礼いたしました。

回答No.6

nasi000 · ベストアンサー

これまでの主な財政破綻論をご紹介。



1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。




2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。




2005年、政府と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
（ちなみに2011年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。）




2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期 限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。




2010年 中田宏

中田宏はこのままでは、日本は3年後には財政破綻してしまう と語りました。

イギリスのキャメロン内閣は、今後5年間で国家の財政赤字を解消させるため、日本の消費税にあたる付加価値税を20%に引き上げ、こども手当てなどの各種手当ても削減するなど、批判にさらされ、 支持率が下降ぎみの中、キャメロン首相は固い決意のもと財政再建を貫く構えです。

ひるがえって、わが国の財政情勢は一向に再建されないどころか、悪化の一途をたどっています。
この彼我の違いはどこに起因しているのでしょうか。「リーダーの資質のちがい」とひとことで言ってしまっても間違いではないでしょう。断固、信念を貫くキャメロン首相の姿に真のリーダーシップを見る思いがします。



（ちなみにイギリスはこの財政再建政策によって景気をより悪化させ、増税したにも関わらず税収を減らし、結果、国家財政は余計に悪く成りました。 中田宏さんのリーダーを見る目は「節穴」ということのようです。）




2010年 竹中平蔵氏

「政府の債務残高は2012年～2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国 債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りま したとさ。




（東日本大震災が起こったため前倒しで国の借金は1100兆円を超えましたが、破綻の気配すらありませんでした。）

2011年 元みんなの党 江田憲司

江田氏「日本の金融資産、個人１５００兆、銀行や生保まで入れて５６００兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には２５０兆円 余裕がある。現在４４兆の新規国債を発効をしているので、まあ５年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財 政破綻論を語りました。




2013年 日本維新の会 藤巻健史

フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により年内にも日本の財政破綻の可能性があると語っている。
藤巻氏は現在日本維新の会に所属する国会議員。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューにおいて、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもな く、長期金利が上昇し年内にもガラガラポンとなる可能性もあり、日本経済が崩壊し振り出しに戻る時期が早まるとした。また、景気が回復しても金利が上昇す れば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり日本の財政はもたないと語っている。

(ちなみにこの方 藤巻健史氏は、10数年「日本は年内にも破綻、日本はもうすぐ財政破綻」と言っています。しかも面白いことに大手マスコミの政治部の人とか、この人の話をいまだに鵜呑み人が結構います。)

このように財政破綻の理由はコロコロと変わり続けながら、結論ありきの財政破綻論は唱えられ続けています。理由がコロコロコロコロ変わりながら破綻を予言する人たちの言動には、ノストラダムスもビックリ といったところでしょう。

偉い学者さん、お偉い政治家さん、本質を見誤ってしかも反省できないこれらの人たち、そしてその一部は未だに政府内部に入り込んだり、政治家になったりして、政治政策を主導しています。

財政破綻論者は自分達の予言を実現させるための自殺政策を行おうとしているのではないかと思えるほど、酷い自殺的政治政策が昨今も第三の矢-成長戦略と称して進められています。安倍政権は第三の矢で自分を射抜く気らしいです。

お礼

一番詳しく教えてくださったのでベストアンサーに選びたいと思います。ありがとうございました。

回答No.5

1paku

あの漫画の一部、本宮氏の取材による本当の話が含まれてます。
金太郎の活躍メインで、かなり誇張してる部分もありますが、、

当然ですが、漫画の発表時の社会状況ですから、今はそれから何年か、漫画の始めごろの話なら10年以上の変化はあります。
　基本、変わってない部分もありますけど。

海外進出では、製造工場の海外移転、特に中国進出が、デメリットの部分が明らかになってきてます。
これは、島耕作の漫画のほうで。
建築業の海外進出も、似たようなもの。国内が飽和状態になったから海外に目を向けるという発想ですが、いろいろと問題があるでしょうね。少なくても、漫画では描けても、予算の関係でドラマ化は無理という深刻な問題が(笑)

回答No.4

cubetaro

日本（国）は安泰ですよ。
　アジア圏から見れば、日本はまだまだあこがれの国ですので、優秀な人材が集まります。

　何人かのアジア系の人と仕事をした事があるのですが、ハッキリした目的があって日本に来てるので、仕事に対する意欲が高く、スキルアップに貪欲です。

　今いる会社でスキルアップ出来ないとなると、スキルアップできる同業の別の会社に移ります。
　世界的に見ればこちらの方がメジャーで、ルーチンワークになっても一つの会社にしがみつく日本のスタイルはマイナーです。

　一つの会社に長くいる事は、海外では「スキルがないから転職できない」と見られて、ビジネスマンの価値としては低く見られます。

　--------
　なので、将来、日本という国は残り、技術や資格、学歴がある日本人はそれなりの暮らしをしています。
　あとは優秀なアジア人が残り、特別な資格やスキルのない日本人は、フリーター（主にサービス業）になってるのではないかと。

　今、すでにその傾向が出てますから、「正社員」を目指すのではなく、将来有望な「業種」に就職する事を目指すと良いと思います。
　正社員はあくまで肩書なので、有望な業種であれば契約や業務委託でも問題ないかと。

回答No.3

tanuki4u

僕はあまりにも知らないことが多すぎると痛感しました。
↓
一漫画家の妄想を大学入りたての人間が理解できたら、気持ち悪いので、痛感しなくても良い。

お礼

大学入りたての学生は学生なりの本分だけを全うすればいいということでしょうか。でしたら背伸びはせず、ゆっくりとこれから社会にもまれていこうとおもいます。率直な感想、ありがとうございます。

回答No.2

dragon-man

大学生が漫画で社会を理解した様な気になるのは、あなたも気がついている様に幼稚すぎます。もう大学生になったのだから漫画を読むのはおやめなさい。その代わり字で書いた本を読みなさい。政治、経済、産業について知りたいなら、とりあえず新聞の１面、政治、経済欄を毎日読みなさい。毎日欠かさずですよ。それを１年間続けたらおおよそのことが分かります。続けなければ誰に聞いても分かりません。こんな質問箱で回答できる様な単純な話しではないからです。

一つだけ教えます。「日本が危ない状況」と言うのは嘘です。あなた方若い人たちがちゃんと仕事をすれば。

お礼

理系の大学ですので、物作りしか知らないまますごしてきて自分の祖国がどういう国なのか、具体的に知らないまま育ってきましたので皆様にお伺いさせていただいたしだいです。僕は今中国にあるカナダの教育方針を取り入れている学校に行っているため、日本の情報を入手することが比較的困難な状況にあります。漫画は親戚の叔父におみやげにとお古を頂きました。こちらでは日本の新聞は読めないため、頂いた助言を少しでも守れるよう、せめて今日から毎日ネットの経済、政治欄を見続けようと思います。貴重な助言をありがとうございます。

回答No.1

noname#196223

う～ん。。。危ないっていうか『終わってるレベル』だと思います（笑）

大きな意味で終わっていると言えるのは、超高齢化社会が確実だからです。私も理系卒ですが、文系数学なんて理系からみたらオモチャみたいなものですから、『論』ではなく『統計値』にあたってみてください。まず年金。これ完全に破綻しています。年金が大丈夫って言ってる政府の試算は、ありえない経済成長を遂げた場合になっています（笑）でもね？労働力は先細りですよ？。若い人の数が減ってジジババが働く国が、若い人が猛烈にたくさんいる中国と経済競争するのですよ？。勝てっこないです（笑）今の経済成長率で考えると、おそらく年金制度を維持するには、消費税４０％程度は必要ではないか？ってくらいですよ。

消費税って欧米は高いし、４０％程度のところはたくさんありますが、それは所得税が安いからです。日本の所得税率を維持しながら４０％にしたら、とんでもない税率になりますよ？。それで経済成長を見込んでいる役所って詐欺ですね。ということで、現実的な数値を理解しているエリート層は、自分で何とかしようと必死なわけです。

まあこんな『確定した悲惨な未来』がいろいろありまして（笑）終わってますよ。日本。ただエリート層は、安泰ですけれどね。