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個人で業務委託を受けるというスタイルは可能でしょうか。
noname#24736の回答
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１．ご質問のような場合は、外注費として経費処理が出来ます。 また、源泉徴収の対象とはなりません。 ２．源泉徴収の対象となる場合は、支払先から税務署に「支払調書」で報告が行きますから所得を把握されますが、源泉徴収の対象でない場合は、税務調査などの時に支払っていることが分かります。 いずれにしても、所得があり納税の必要が有れば確定申告をする必要が有り、申告をしないと脱税となります。 申告をしないで、脱税が発覚すると無申告加算金や重加算金を取られます。 なお、青色申告申告の方法であり、面倒であれば白色申告をすることになります。 ご質問の場合は、事業所得となります。 事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。 納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。 経費については、自宅で行なう場合には、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。 更に、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
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