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他国が攻めて来たらどうなるの？
Ganymedeの回答
- Ganymede
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侵略は国際法上の犯罪です。有名な東京裁判の判決も、「侵略戦争は、ポツダム宣言の当時よりずっと前から、国際法上の犯罪であったのであって」と判示しています。東京裁判の法理論は、先行するニュルンベルク裁判のそれと共通しており、のちに国連で追認され、「ニュルンベルク諸原則」として国際法の原則になっています。 国連憲章第39条により、安保理は侵略行為の存在を決定する権限を持っている。また、侵略を強制的に止めさせるために兵力を使用する決定もできる。 国連は世界政府ではないし、United Nations という名前（ルーズベルト大統領が提案）には第二次大戦の「連合国」の名残りもあるとしても、今やほとんどすべての国が加盟している。創設以来、除名された国はない。インドネシアが1962年に脱退したが、翌年には復帰して、それ以外に脱退した国はないらしい。 第一次大戦（1914-18年）まで、国際社会は「砲艦外交」や「棍棒外交」の時代だった（棍棒を携えて穏やかに話せ）。いわば、体（てい）のいい暴力団的思考だったかもしれない。 しかし、第一次大戦を画期として時代は変わり、国際連盟規約(1919)、不戦条約（1928年）によって戦争は違法化された。ただし、自衛戦争の権利は留保された。知識人層が理想主義、平和主義を愛好する時代になったが、わずか二十年後に第二次大戦が勃発して、もろもろ灰燼に帰した。 それでも、戦後は暴力団的思考に逆戻りすることなく、再び平和が希求された。二度に及んだ世界大戦の苦い反省に基づき、「軍事力の裏付けを考慮した平和主義」を話し合って約束し、今に至る。 そのようにして発足した組織が国連であり、国連憲章には、軍事力の裏付けを考慮した平和主義が表れている。 国連憲章（国際連合広報センター） http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ 〔引用開始〕 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。〔中略〕 第52条 1.この憲章のいかなる規定も、国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域的機関が存在することを妨げるものではない。但し、この取極又は機関及びその行動が国際連合の目的及び原則と一致することを条件とする。〔中略〕 第53条 1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。〔中略〕 第39条 安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。 第41条 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。〔中略〕 第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。 第46条 兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。 第47条 1.国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。〔後略〕 〔引用終り〕 というわけで、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障の3つを駆使して防衛することになる。 集団的自衛権は、地域的取極又は地域的機関などによって担われる。例えばNATOが有名である。 集団安全保障を担うのは国連、なかんずく安保理だが、第42条に基づく正規の国連軍が組織されたことはないそうだ。朝鮮戦争のときの国連軍は、通称らしい。安保理は常任理事国の拒否権により、しばしば麻痺状態に陥った。 それでも、国連平和維持活動（PKO）が頻繁に組織され、軽武装の兵力が現地に投入されて、紛争の激化を押しとどめている。 まとめると、侵略は確実に防止されているわけではないが、国際社会の決まりに反する犯罪である。侵略を詳しく定義しようとする国際的な努力は、長い年月を要し、まだ十分安定していないようだが、それでも国連安保理は侵略行為の存在を決定する権限を与えられている。
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