• ベストアンサー

財産及び債務の明細書について

所得が2000万円以上の場合、この明細書を提出することになっていますが、どの程度のことを書けばよいのでしょうか? 事業をしている場合は、その元入金を書くのはわかりますが、一般用財産というのは?個人のプライバシーに関わる物だと思うのですが、報告する義務があるのでしょうか? 預貯金残高は12月末日付けとありますが、通帳に明細を記入していない場合 1)相続した土地、建物を譲渡した場合、譲渡の金額を預貯金残高とすれば良いのでしょうか? 2)給与を貰っている場合、その手取り金額を預貯金残高とすれば良いのでしょうか? 3)同族株式の場合についても記載する必要があるのでしょうか?(記載する場合、相続して得た物は相続した時の評価額で良いのでしょうか?) 4)事業用元入金の計算で所得金額というのは、事業で得た所得だけで給与、年金などは入らないのでしょうか? 5)現金、家庭用動産、貴金属などで全く購入価格を忘れてしまっている場合はどうすれば良いのでしょうか? 宜しくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • SSSIN
  • ベストアンサー率62% (547/875)
回答No.2

■所得が2000万円以上の場合、この明細書を提出することになっていますが、どの程度のことを書けばよいのでしょうか?一般用財産というのは?個人のプライバシーに関わる物だと思うのですが、報告する義務があるのでしょうか? 「財産及び債務の明細書」は法律上の提出義務があります。 提出する目的は、所得に応じた財産のバランスを把握して所得隠しをしていないか、また、相続時の財産漏れがないかチェックするためのものです。 ただし、記載内容についての罰則規定はありませんので、厳密に事細かに申告する必要は(?)と思います。 (あくまでも経験上の話です) ■預貯金残高は12月末日付けとありますが、通帳に明細を記入していない場合。相続した土地、建物を譲渡した場合、譲渡の金額を預貯金残高とすれば良いのでしょうか 12月末時点の残高ですので、「記帳されている金額+不動産売却の手取金額+-その他の入出金」で12月末残高を計算して記載します。 ■給与を貰っている場合、その手取り金額を預貯金残高とすれば良いのでしょうか? 給与振込口座の12月末残高です。 ■同族株式の場合についても記載する必要があるのでしょうか?(記載する場合、相続して得た物は相続した時の評価額で良いのでしょうか?) 有価証券をその種別ごとにその購入価額、現在価額の双方が必要となりますが、同族株式等については、現在時の価額は分からないと思いますので「取得価額」でもかまいません。(御質問の場合、相続時の評価で構いません) ■事業用元入金の計算で所得金額というのは、事業で得た所得だけで給与、年金などは入らないのでしょうか? 含みません。 「元入金+事業主借+所得金額-事業主貸」で計算します。 ■現金、家庭用動産、貴金属などで全く購入価格を忘れてしまっている場合はどうすれば良いのでしょうか? 産 現金は多額でなければ省略しても問題ないでしょう。 (通帳に12月末前に引き出している金額があり、特別大きな買い物がなければその金額) 家庭用動産は、通常の一般的家庭用動産のみであれば、省いてかまいません。 貴金属も高価なものでなければ省略しても問題ないでしょう。

kokokoikoi
質問者

お礼

いろいろ細部に渡って説明していただき、ありがとうございました。大変参考になりました。最近の役所に関するニュースを見ていると、何で真面目に申告している者ばかり根掘り葉掘り追及されなければいけないのか?政治家のいい加減さを見ているととても腹が立つばかりで、思わずプライバシーと言う言葉が出てしまいました。

その他の回答 (1)

noname#11476
noname#11476
回答No.1

税理士に依頼するのが一番です。 所得が2000万を超えている状態では如何に節税するのかを考えるべきです。 税理士報酬を支払ってもその方が節税になる上に、手切れもよいです。 あと、プライバシーとの言葉をお使いですが、本質的に税務署はプライバシーを扱う役所です。 徴税の為であればプライバシーに優先して彼らは何でも調べることが出来ます。

kokokoikoi
質問者

お礼

ありがとうございます。税理士への依頼には、かなり嫌気がさしているので、青色申告会を通して申告書を提出したのですが、そこでのチェックが洩れていたようで税務署から用紙が送られてきました。 愚痴で申し訳ありませんが、税務署が何でも調べることが出来るのならば、相続や譲渡、所得などの申告はすでにしているのですから、その資料を税務署が探して見れば良いことで、ただ手間を省きたいだけなような感じがします。もっと、政治家や年金を払っていない人達の税務調査をすべきではないのではと、最近のニュースを見ていると思ってしまいます。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう