ビットコインはモノであるなら、原価償却資産か？

質問

お世話になってます、

ビットコインは通貨ではなく物であるので、所得税や消費税の課税対象であると
政府閣議決定との見解がでたようなのですが、
（3/7ニュース）

ものであるならば、権利と同様に、原価償却資産の耐用年数等に関わる省令に
関わるとおもうのですが、

関係する条文箇所と、耐用年数を知っていたらご教示いただけないでしょうか、

よろしくお願いします。

回答No.2

jhayashi · ベストアンサー

減価償却のあらまし
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

一部抜粋
「土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。」
となってますし

株等のように時間によって価格は変化しますが
備品のように使用年数で価値が下がるものでもないので減価償却の話になることは
まず無いでしょう

そして「モノ」を売却したときは　その譲渡所得に応じて所得税が課税されます
（売買のためにかかった手数料とかは譲渡費用として差引）
この時　取得費がわかればその金額　わからないor5％未満なら5％
ってルールがありますので
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto304.htm

「通貨ではなく物」という見解と償却資産とも言えないでしょうから
金、骨とう品など同じような実物資産と同じ扱いをしていくでしょうね
サービスの購入でも物々交換の扱いと一緒
採掘で得た場合の取得費の扱いは？
発掘のための機材の費用の扱いは？
なんて部分の扱いの話にもなるんじゃないかな

お礼

ありがとうございました。ベストアンサーにさせていただきます。

補足

ありがとうございます！
アベノミクスの影響で一部の富裕層で相続税対策が問題となっているようで、宝飾品貴金属が良く売れるっていう話も聞きますし、どうやってこのビットコインやそれに使われる技術が代わっていくのかが気になるところです。

ハッシュ法という方法？でビットコイン自体は量を制限しているみたいですし、「みんなで作って監視する骨董品」みたいなイメージだと、所有権があいまいになりそうで、どういった価値をもっていくのか、国の関与度合いも気になるところです。

発掘のための費用は、PCやLANなどの機材とインターネットと電気代と人件費や家賃だと思いますが、骨董品をつくるのにも焼き釜や素材材料なども必要で、これが損料として認められるのかも気になります。

いろいろ法律で不整備なところをついて、あたらしい技術やスキームが変わってくると思うので、個人、国益、人類の役に立つ、すばらしい発展となることを期待したいと思います。

社会的な意味合いと、許される度合いを日本がイニシアチブをとって進めていければいいな～と思います。

回答No.1

kingyo_tyuuihou

通貨ではないが、それに準じるもの、
価値が乱高下するなど、
もしくは株などの有価証券に近いものでしょうから、
とてもじゃありませんが、

償却資産に類するものとみることは
まずありえません。

正しく減価償却。です。
土地なども償却資産ではありません。

補足

なるほど、ありがとうございます！
他の国の動向も気になるところです

日本で取引が今後どうなるか、注目したいです