減価償却資産の耐用年数等に関する省令で，例えば器具

質問

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で，例えば器具及び備品の４　光学機器及び写真製作機器，カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡，５年となっている場合，メーカーはカメラを売って５年間はメーカー保証しないといけないってことでしょうか？

カメラの耐用年数が最低５年と法律で定められているってことは５年以内に壊れたらメーカーは無料で修理しないといけない？
人為的な故障は除くとして自然故障の場合です。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

回答No.3

TooManyBugs · ベストアンサー

償却資産の耐用年数はあくまで減価償却の期間を決めているだけです。

実際に使用できる期間でも補償する期間でもありません。

この伝で行けば消耗品は補償対象になりませんね。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

misaki3919

減価償却資産の耐用年数は会計上の減価償却計算の基礎と
して用いられます。
減価償却費は費用の期間配分という側面を有しており、
製品の保証する期間とは意を異にします。
例えば建物であれば６０年の対応年数のものもあり、
耐用年数を保証期間とすれば、建設者にかなりの負担を
強いることになります。
従って、耐用年数と保証期間とは別だと考えられます。

回答No.1

nekokooko

減価償却資産の耐用年数は、税の話であってメーカー保証とは関係ありません