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サラリーマンの確定申告とは？
- サラリーマンが確定申告しなければならない人には、「年間20万円以上の副業所得がある場合」が該当します。
- 給与以外の収入としては、親からの贈与や国債による利息、ポイントや現金の受け取り、割引券を使った商品の購入などが考えられます。
- ただし、具体的な適用範囲については要確認が必要です。
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞どこまで適用になりますか。 以下の「10種類の所得」のうち、「総合課税」「申告分離課税」の対象になるもののみです。 『所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『総合課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm 『申告分離課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm --- ただし、【税法上の特例】によって、「確定申告しなくてもよい（申告所得に含めなくてよい）」ことになっている所得もあります。 例）『配当金を受け取ったとき(配当所得)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm >>配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。 当然ながら、「（税法上の）非課税所得」は、「税法上の所得金額」としては「0円」とみなされます。 『非課税所得とは』 http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html ***** （備考1.） ＞親から30万円もらった これは「財産の贈与」に当たりますので、「所得」とはみなされません。 なお、「基礎控除」がありますので、「お年玉」などの「少額の財産の贈与」に贈与税がかかることはありません。 『贈与と税金』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm ＞国債購入による利息 「公社債の利子」は、「源泉分離課税」の対象となるため除外して考えます。 『源泉分離課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm ＞サイト上でポイント インターネット自体がここ10年くらいで急速に普及したサービスであるため、「ポイント付与」などの経済活動についても税制が後追いする形になっています。 そのため、判断が難しいものは、適宜税務署に確認したほうがよいです。 『楽天ポイントの税務処理を斬る！』（2005/08/20） http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200508200000/ ＞現金をもらった 前述の「財産の贈与」か「所得」になります。 『贈与税がかかる場合』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm >>贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 >>会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。 ＞割引券を使い商品の購入 「商品を購入する（お金を使う）」こと自体は「確定申告」とは無関係です。 「割引券」の取り扱いについては、「ポイント」と同様「金券とみなすかどうか？」が判断の分かれ目になります。 『楽天ポイントを斬る！ 』（2006/01/31） http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200601310000/ 『楽天ポイントを斬る！＜その２＞ 』（2006/02/23） http://plaza.rakuten.co.jp/jijineta/diary/200602230000/ ***** （備考2.） ＞サラリーマンが確定申告しなければならない人に"年間20万円以上の副業所得がある場合"とあります。 揚げ足取りで恐縮ですが、税法上は「本業・副業」ではなく、上記の通り【所得の種類】で判断することになります。 つまり、「サラリーマンが」は、「給与所得のある人が」ということになり、「副業のような少額の給与所得があるだけ」の人でもルールは同じです。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm --- なお、上記の【給与所得者に対する特別ルール】は、「年末調整されているかどうか？」は問いません。 なぜかといえば、「年末調整」は、あくまでも【事業主（≒会社）】に義務付けられた「税務処理」だからです。 ですから、仮に「行われるべき年末調整（所得税の過不足の精算）が行われていなかった」としても、従業員にペナルティが課せられることはありません。 --- また、上記リンクの「年末調整をされなかった給与」は、正確には『給与所得者の扶養控除等申告書』を【提出せずに】受け取った給与という意味です。 「掛け持ち勤務」の場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所】にしか提出できず、提出を受けていない事業主は、「所得税を多めに源泉徴収して国に納める」＆【年末調整は行ってはいけない】ことになっています。 ※ちなみに、この場合の給与を「従たる給与」と言います。（金額の多寡は無関係です。） 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>…控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。… >>…また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。 ***** （備考3.） 「個人住民税の申告」について 「個人住民税」には、「20万円以下申告不要」の【給与所得者に対する特別ルール】はありません。 （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html >>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません… ***** （出典・その他参考URL） 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm （事業主向け記事）『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html --- 『贈与税の申告と納税』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm --- 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『あなたにも突然「税務調査」がやってくる！ ネットオークション、アフィリエイト、ネット通販の副収入には要注意』（2012/4/20） http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120420/306328/?P=1 『国税庁＞インターネット取引を行っている者の調査状況（平成23事務年度）』 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/sanko09.htm 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『日本税理士会連合会＞リンク集』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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- mukaiyama
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＞"年間20万円以上の副業所得がある場合"とあります… それは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話ですよ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞親から30万円もらった… 少々の小遣いおよび生活費としてもらう分には、税金に関係しません。 もっとたくさんのお金をもらえば、「贈与税の申告」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm が必要になることはあっても、「(所得税の) 確定申告」には関係ありません。 ＞国債購入による利息… 利子所得 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm として源泉分離課税 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm なので確定申告とは関係ありません。 ＞サイト上でポイント… 換金すれば所得税の対象になります。 ＞現金をもらった… 誰が、なぜ、くれたのかにより課税方法が異なります。 ＞割引券を使い商品の購入… その割引券を、誰が、なぜ、くれたのかによります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
ありがとう。 サイト上でポイント… 換金すれば所得税の対象になります。とありますが、 申告しなくても国で把握できるのですか。
補足
ありがとう。 税に関する知識があれば、相応に対応しますが、 無知だとどうするといいかわからなくなりますね。