サラリーマンのＦＸ確定申告について

質問

サラリーマンがＦＸでも収入を得た場合、ＦＸ収益（経費差し引き後）が
20万円を超えれば確定申告必要と聞いています。

たとえば、給与収入が1950万円でＦＸ収入が100万円の場合、
この年の合計収入は2000万円を超えることになります。

ＦＸ収入に対する税率は常に２０％と聞いていますが、確定申告する
ということは、給与収入と合算した総所得額であらたに税率が計算
されることになるのですか？また、給与の源泉徴収税額も変わって
くるのでしょうか？

給与収入1950万円、ＦＸ収入100万円、所得控除の額（扶養控除、社会
保険、生命保険控除など）を300万円として、具体的に税の計算方法を
説明して下さると助かります。

また、総所得額が2000万円になることによって、税率の計算以外に
なにか気をつけなければいけないことはありますか？

よろしくお願いいたします。

回答No.3

simotani

年収1950万円との事ですが「給与所得控除後の所得が幾らか」が重要になります。
所得から所得控除を引いて総合課税課税標準を出します(万一所得控除が総合課税で引ききれない場合は分離の課税標準からも控除可能です)。
一方でFXは年間収支報告書が作成・交付されますから、これにより申告分離課税で分離課税課税標準を出します。
それぞれの課税標準により税額を計算して合算します。
所得の額はそれぞれの所得の額を合計した額になります。よって2000万円超にはならず1000万円超位に収まります(現在「長者番付」は「申告納税額1000万円超」に変わりました)。

お礼

ご回答ありがとうございます。　税金の説明でよく給与収入2000万円超えると確定申告必要・・などと聞きますので、他にも総収入が2000万円超えた場合に影響を受けることがあるのか、気になっての質問でした。長者番付け・・・関係ないですね、もちろん・・

回答No.2

mukaiyama

長すぎる回答も食えって分かりにくいと思いますので、要点のみ答えておきます。

＞20万円を超えれば確定申告必要と…

20万以下申告無用というのは、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
サラリーマンでも何らかの事由により確定申告が避けられない場合は、20万以下の所得もすべて申告に含めないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

また、この特例は国税だけの話なので、要件に合うことで確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。

＞確定申告するということは、給与収入と合算した総所得額であらたに税率が計算…

申告書を一通にまとめるというだけであって、申告書の中の計算は、給与と株や FX は別です。
給与は確かに累進課税ですが、株や FX の税率は一定です。

＞給与の源泉徴収税額も変わってくるのでしょうか…

株や FX は会社には関係ありませんから、源泉徴収税額が変わることはあり得ません。

＞収入1950万円…

「給与所得」は 16,825,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞所得控除の額（扶養控除、社会保険、生命保険控除など）を300万円…

(総合課税の)「課税所得」は
16,825,000 - 300万 = 13,825,000円

(総合課税の)「所得税」は
13,825,000 × 33% -1,536,000 = 3,026,200円

＞ＦＸ収入100万円…

収入は関係ありません。
元の買値や売買手数料などを引いた「所得」はいくらでしょうか。

仮に 50万として試算すれば、
(分離課税の)「所得税」は
50万 × 15% = 75,000円 (ほかに市県民税が 5%)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

(合計した) 「所得税」は
3,026,200 + 75,000 = 3,101,200円。

年末調整後の源泉徴収票に書かれている「源泉徴収税額」と 3,101,200円との差額が、確定申告で納める所得税額です。

＞総所得額が2000万円になることによって…

税用語でいう「総所得金額」は、
16,825,000 + 50万 = 17,325,000円
であって、2000万は超えていません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しい説明ありがとうございます。ＦＸの収入は、経費を差し引いたあとの収益という意味で100万と書いたつもりでした。
どちらにしろ、ＦＸと給与収入はそれぞれの税率で計算され、他に確定申告であらたに申告する内容がなければ、給与に対する税額は年末調整時と変わらず、ＦＸに対する税金だけを支払えばよいということですね。　安心しました。

回答No.1

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

なお、「給与所得」と「先物取引に係る雑所得等」の【2種類しか所得がない】場合を想定した回答なのでご留意ください。

＞…給与収入と合算した総所得額であらたに税率が計算されることになるのですか？

（国内の登録業者を利用した）「FXの利益」は、「先物取引に係る雑所得等」に区分されますので、「給与所得」とは合算しません。
つまり、「給与所得」にかかる「所得税率」は変わりません。

『No.1521　外国為替証拠金取引（FX）の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
>>…他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15％(地方税5％)の税率で課税されます（申告分離課税）

『No.2220　総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240　申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

＞…給与の源泉徴収税額も変わってくるのでしょうか？

「給与の源泉徴収税額」は、「給与が支払われるたびに」「税額表」を使って決められますので影響しません。

『平成25年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

＞給与収入1950万円、ＦＸ収入100万円、所得控除の額（扶養控除、社会保険、生命保険控除など）を300万円として、具体的に税の計算方法…

【総合課税分】

・給与収入1,950万円－給与所得控除＝16,825,000円（給与所得の金額）

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
　↓
・給与所得16,825,000円－所得控除額300万円＝13,825,000円（課税される所得金額）
　↓
・13,825,000円×33％－1,536,000円＝3,026,250円（総合課税の所得税額）

『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
　↓
・3,026,250円－源泉所得税額＝納付する所得税額

---
【申告分離課税分】

・FX収入100万円－必要経費（0円とする）→ 100万円（先物取引に係る雑所得等の金額）
　↓
・先物取引に係る雑所得等の金額－所得控除の残額＝100万円（課税される所得金額）
　↓
・100万円×15％＝15万円（納付する所得税額）

※住民税は、市町村が賦課・徴収します。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

＞総所得額が2000万円になることによって、税率の計算以外になにか気をつけなければいけないことはありますか？

「市町村国保」など【他の制度への影響】は、「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」なので、なんとも言えません。

『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

---
○「総所得金額」は「給与所得の金額」です。

『総所得金額とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/04/post_45.html

○「合計所得金額」は、「給与所得の金額」と「先物取引に係る雑所得等の金額」の合計です。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

○「総所得金額【等】」は、「合計所得金額」に「繰越控除」を適用した金額です。

『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm

*******
（参考情報）

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16～3/15は非常に混雑します。
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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

早々に詳しく説明してくださり、ありがとうございます。
ＦＸの税額と給与の税額はあくまでばらばらに計算されるとのこと、安心しました。