政府が転嫁を支援するのはおかしいのでは？

質問

消費税増税が近づいてきました。私は、増税分をどうやって合法的な収入増でまかなうか、検討を進めています。

　ところで、今回の増税で私が理解できないのは、政府が転嫁を支援していることです。
　そもそも消費税は、事業者に納税義務があり、本来買手側が負担させられるいわれはありません。ところが政府は、特に事業者間の取引について、転嫁を積極的に支援しています。売手が値上げを要求した場合に、合理的な理由がなく拒否すると、違法になるらしいです。こんな馬鹿げたことがあるでしょうか？しかも、政府は今回、便乗値上げを取り締まっていません。発表された値上げの中には、明らかに3%以上の値上げになっているものがあり、堂々と報道されています。転嫁の支援は、企業努力による転嫁の吸収を邪魔する甘やかし策です。
　消費税増税分3%がそのまま価格に反映されれば、一般労働者の給与が特に変わらない以上、消費は3%、いや買い控えの影響もあってそれ以上に落ち込み、景気は腰折れして恐慌になるでしょう。全国家的視点から見て、政府が取り組むべきは、転嫁の支援ではなく、便乗値上げの取り締まりだと思うのですが、この考え方はおかしいでしょうか？

回答No.3

doraemonhimitu

従来、価格表示は税込み表示が義務つけられていました。今般、政府は表示方法は外税も暫定的に許可をしています。これは便乗値上げにより物価上昇率2％達成のための卑劣な政策と考えています。内税表示と外税表示では消費者が混乱することは必至です。すべて税込表示にすると消費が相当落ち込むことは当然です。既に外税方式を採用しているスーパーがあれますが、従来の価格と比較すると3％の値上げどころか5％程度の値上げ価格が表示されているスーパーもあります。
しかし、販売業者には消費低迷は死活問題となり、メーカーに負担を押し付けようとするのは当然ですが、違法行為となるため、巧妙な作法でメーカーに負担させようとしていることは事実です。政府としては国民に混乱が起きないようにするのが当然ではありますが、政府、役人はそのようなことには無頓着で自分の掲げた公約のみ目標を達成すればいいと考えているものと思われます。結果としては国民にすべて負担させていることに相違はありません。

回答No.2

dekirumon

消費税増税分3%がそのまま価格に反映されなければ、価格交渉力の低い中小零細企業が増税分を飲むことになります。その増税分を企業はコストカットという形で吸収しなければなりません。しかし、3%ものコストカットをするのは容易ではありません。カラカラに乾いた雑巾を更に絞って水を出すような努力をしなければなりません。製造業で言えば血の滲むような原材料や製造方法の見直しをしなければなりません。もしそれができなければ最後の手段として人件費の見直しをせざるおえません。人件費の見直しはつまり労働者の所得が減るということです。大企業が優越的な立場を利用して、取引企業に無理な値下げ（価格転嫁ができない＝実質的な値下げ）を要求することは許されないのです。また、中小零細企業で働く人の所得が減ればその人達の消費が減り、それがまだ誰かの所得を減らすという悪循環（デフレスパイラル）に陥ることになるのです。

増税分を価格転嫁できないとういうことは、大企業だけが負担を免れるということになり、税の公平性が損なわれ、ひいてはデフレが促進されることになりかねないのです。それは国民経済にとって決して良いことではないのです。一般労働者の給与が減ってしまうようなことは政府として容認できるものではないでしょう。

便乗値上げを取り締まるというのには賛成です。

更に言うなら景気の腰折れが予想されるならそもそも増税するなよ！とも思います。

回答No.1

alflex

おそらく質問者さんが考えている以上に小売業者の値下げ圧力というのは強いのです。特にA社とかS社とかの全国的グループ企業となればなおさらです。

消費税転嫁の支援とは、流通途中の会社が（特に零細メーカーや卸が）泣き寝入りしないということが主な目的です。

＞転嫁の支援は、企業努力による転嫁の吸収を邪魔する甘やかし策です。

むしろ逆です。転嫁を促さないとメーカーが無理やり増税分を飲まされてしまうのです。