転職者の源泉徴収票

質問

私は、平成２５年の５月にA社を退職し、１ヶ月近くの失業期間を経て、６月にB社に就職して現在に至ります。
B社から源泉徴収票を頂いたのですが、A社については、A社分の源泉徴収票が送られてくるものなのでしょうか。
ご存知のかた、確定申告等との兼ね合いも教えていただけると大変ありがたいです。
よろしくお願い致します。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…A社については、A社分の源泉徴収票が送られてくるものなのでしょうか。

はい、転職先の会社が行う「年末調整」に【必須】ですから、「退職後1ヶ月以内」の交付が義務付けられています。

『中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>…この確認ができないときには、年末調整を行うことは【できません。】…

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、【退職の日以後1か月以内】にすべての受給者に交付しなければなりません。

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ということで、B社の「税務処理」にミスがありますので、A社に交付を請求することと合わせて、B社に「A社の『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』を提出していないが問題がないか」を確認して下さい。

「B社のミス」ですから、原則として「A社の給与」と合算して「年末調整のやり直し」を行なうことになります。

しかし、「法令」を完全に把握してる事業主ばかりではありませんので、「自分で確定申告するように」と指示をされる場合もあります。

そのときは仕方がありませんので、「【平成25年分】所得税の確定申告」で、「所得税の過不足の精算」を行って下さい。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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ちなみに、【今回のケースでは】、「所得税の過不足精算」を行う義務はあくまでもB社にありますので、pinedeltaさんが確定申告する義務はありません。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
※pinedeltaさんは、「掛け持ち勤務」ではありませんので、「1か所から給与の支払を受けている人」に該当します。

しかし、A社の「給与支払報告書」が市町村に提出されていない可能性もありますので、確定申告しておいたほうが無難です。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>住民税（市民税・都民税）の申告が必要な人
>>（例）給与収入のみの会社員やパートタイマーであるが、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人 （勤め先に確認してください）

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なお、B社は、「税務調査」で指摘を受ける【かも】しれませんが、それはpinedeltaさんの責任ではありません。

『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた

*****
（出典・参考URL）

『源泉徴収票不交付の届出書』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
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『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』（2007/03/12）
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』（2008/03/19）
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ありがとうございました。
大変勉強になりました。

回答No.5

shitsukoimu

こんにちは。
A社については源泉徴収票が絶対に送られてくるはずです。
基本的には退職後すぐに送ってくるのが普通の（優秀な！？）会社ですね。
私がいままで退職した会社は退職日に全部源泉徴収票も貰いましたよ。

管理ができてない会社はやめた従業員が言ってくるまでほったらかしにしてるケースも多いみたいです。だから、こっちからアピールしてもいいんじゃないかなと思います。

公認会計士さんのサイトとか見てても（下記です）、

http://www.units-pb.com/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e8%aa%bf%e6%95%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%90%e6%95%b0%e7%a4%be%e3%81%a7%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%82%92%e8%b2%b0%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%81%b8/

かなり強気ですよ。

会社に言っても言うこと聞かないんだったら、税務署に言いつけてやりましょうみたいな感じですね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

hata79

「A社については、A社分の源泉徴収票が送られてくるもの」です。
A社から交付された源泉徴収票をB者に提出して、年末調整で合算してもらいます。

確定申告との兼ね合いについて。
A社が発行する源泉徴収票が、B社の年末調整に間に合わないときがあります。
この場合には、
１、B社は年末調整をしない源泉徴収票を本人に交付する。
２、本人は、A社とB社から交付された、2通の源泉徴収票を添付した確定申告書を税務署に提出する。
ことになります。

なお、退職した場合には、退職時から一ヶ月以内に源泉徴収票を交付すべしという所得税法の規定があります。
しかし、現実には年末調整を行った際に、退職者に源泉徴収票を交付するという企業もあります。
これは、源泉徴収票の作成を税理士に頼んでるので、年末調整と一緒でないと源泉徴収票ができないという物理的な理由です。
法的には「あかんじゃん」なのです。
退職後、一ヶ月以内に源泉徴収票が交付されるという企業は、誠に優良企業です。一般の企業では「年末調整が済んだら、在職中の従業員と一緒に源泉徴収票ができるので、ちぃと待っててね」というところが多いです。
その結果、新しい就職先へ前職の源泉徴収票の提出が遅れるという事態が発生します。

既述のように、確定申告書の提出で精算をすることになるわけです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

rikimatu

普通、送られてくる物ですが
それ以前にb社で年末調整するからa社の源泉徴収票くださいと言われませんでした。
とにかく来なければ電話して送ってくださいと、言えばいいですよ

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

seble

通常は退職後数週間程度で書類一式が送られて来て、その中に源泉徴収票も含まれます。
会社によっては、年末までそういう事を考えないところもありますので、まだなら請求して下さい。
本来は昨年末にB社へ提出して一括して年末調整する事になっています。
できていないのでしょうから、確定申告して正規の税額を納める必要があります。

お礼

ありがとうございました。