ニートと安楽死について

質問

全国のニートは安楽死施設の導入を望んでますが、何故国は認めないのでしょうか？
税収にもならず、寧ろ生活保護等の国家の負担になる可能性がある存在であり、否定する理由は無いと思うのですが？

よろしくお願いします

回答No.8

bari_saku

＞＞すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
＞＞国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
＞国民側は権利を破棄出来る為、死の選択が可能であるとする。

死の選択自体は可能ですが、政府の後押しは難しいでしょう。

＞問題の国側ですが、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」とあります。

それは「ニートは役立たずだから殺してしまった方が社会の益になる」という前提ですよね？
残念ながら役立たずの前に国民ですので、政府側としてはその論理では動けないでしょう。

＞安楽死施設は社会福祉の一部であり、死の保証は社会保障の一部であると言えませんか？

どこがですか？

＞また義務を放棄した場合、一切の主張する権利を有さないという憲法も無いのでしたら、堂々とニートが死ぬ権利を主張出来ますよね。

何度も言いますが、死ぬ権利は誰にでもあります。
それを政府が後押しはできないというだけの話です。

＞従って国家の重いお荷物となる要因が軽い負担で消滅してくれるのならば、反対する理由は無いと思うのですが、どうでしょうか？

たとえ話となりますが、憲法26条により、日本国民の小中学生には義務教育を受ける権利があります。
しかしながら、不登校となり学校に行かない児童生徒もいます。
もう学校に来ない意思が明確ならば、除籍してしまえば場所も広く使えますし、その子にかける時間もコストとられなくなりますから、いいことづくめですよね？
でもそれはできません。
たとえ不登校であっても、彼らには憲法で教育を受ける権利が保証されており、ここで除籍をしてしまえば憲法に反する行為となるからです。

「不登校」を「ニート」、「除籍」を「安楽死」に置き換えて考えてみて下さい。

補足

＞それは「ニートは役立たずだから殺してしまった方が社会の益になる」という前提ですよね？
＞残念ながら役立たずの前に国民ですので、政府側としてはその論理では動けないでしょう。
ニートは役立たずであり、ニート自身が生きる権利を破棄し、ニート自身が安楽死を望むとします。
すると政府側としては反対する義務があるのでしょうか？

＞どこがですか？
すみません、無知な為、社会福祉及び社会保障の定義がよく分かりません。
生きる事に多大な苦痛を生じ、その者が死を望む事に対し、確実で且つ安楽な死を保証し、後押しをするという行為は社会福祉及び社会保障の一環とは言えないのでしょうか？
またそうでないだけなら問題はありませんが、それに加え安楽死という行為に反する立場であるならば、社会福祉制度ってちょっとどうなんだろうと思います。
死にたくても死ねない制度って存在する必要性があるんでしょうか。

＞死の選択自体は可能ですが、政府の後押しは難しいでしょう。
社会福祉等の定義が安楽死に肯定する立場ならば、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」から後押しは可能であるのでは？
また仮に定義に反しているとしても否定する要因が無ければ、安楽死の後押しの否定となる要因が他にも無いのならば問題は無いのでは？

＞「不登校」を「ニート」、「除籍」を「安楽死」に置き換えて考えてみて下さい。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
26条とはこれの事でしょうか？

二行目に「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とありますね。
これは義務のようですので、義務教育の範囲内に入る年齢は安楽死施設利用対象外とすれば良いのでは？
しかしそれ以降の年齢者には義務は無く、また生存権自体は義務では無いですよね？従って義務教育を卒業以降の年齢の者は安楽死利用可能者として判断しても良いのでは？
ただし政府としては「安楽死施設導入による純税収損失」は避けたいでしょうから、安楽死利用可能者範囲は狭めたい心情があるでしょう。倫理より利益を優先するわけですね。
しかしいずれにせよ「ニートによる安楽死希望」は反対する理由は無いと思いませんか？