不動産譲渡の諸費用、年越し

質問

25年末に土地の売買をする予定です。（売主）

もし買主の都合で、売買契約が年越しになった場合は、翌年度26年分の確定申告（27年2-3月）の対象になるのでしょうが・・・
建物解体費・登記代行費用・市役所の書類などの諸費用は支払い済みで25年付けの領収書になっています。
27年に行う確定申告の諸費用控除には差し支えないでしょうか？

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

＞27年に行う確定申告の諸費用控除には差し支えないでしょうか？
問題ありません。
なお、譲渡の日は、土地の引き渡しをした日、もしくは売買契約を結んだ日で、どちらか選択できます。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3102.htm

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞売買契約が年越しになった場合は、翌年度26年分の確定申告…

お金の受け渡しがいつであったかではなく、移転登記の完了した日が基準になります。

＞諸費用は支払い済みで25年付けの領収書になっています…

その移転登記のために要した支払である以上、年をまたいだことは別に問題ではありません。

例えば、10年、20年前に買った株を今年売ったとしても、10年前、20年前の買値やそのとき証券会社に払った手数料、消費税などはすべて取得費と見なされますの。

補足

＞お金の受け渡しがいつであったかではなく、移転登記の完了した日が基準になります。

→それは市役所の固定資産税の基準日ではありませんか？？（１月１日の登記者に課税）

所得税は、12/31までに代金領収（譲渡所得）があれば、25年分として申告なのではないでしょうか？

買主が「まあいいや」と言って、法務局への登記を先延ばしされると、ややこしくなりますね。
確定申告はできない、固定資産税は売主の方へ請求が来る・・・。