投資家を保護する法律の条文
- 投資家を保護するための法律の条文が見当たりませんでした。
- 投資銀行などから予期せぬ金融消費を購入した後に分かりにくい法律用語を用いて隠された危険に関して投資家を守らないという条項がある場合、責任所在について考えるべきです。
- 証券会社が口先で商品の利点を説明し、責任逃れをする話が存在します。投資家を保護するための法律が存在するか確認しましょう。
- ベストアンサー
投資家を保護する法律の条文を教えて下さい
将来の参考のためにお尋ねいたします。 もし投資銀行などから予期せぬ金融消費を購入した後に 虫眼鏡で見ないと分からないような細かい書面に 予期せぬ事態が発生した際の危険に関して 投資家を必ずしも損害から守らないというような条項が 分かりにくい法律用語を用いて隠されているような場合に そのような誰も読みもしない書類を、投資の開始時に読んでいたはずだという理由で 何年か先に本当に金融危機が再来したような場合の損失の責任所在について 念のために考えてみるべきかどうかを迷っております。 もし証券会社が紙に書いてあるとおりの商品の取次ぎをしただけであるという理由で 営業社員が口先で金融商品の利点のみを説明したということとは裏腹に 会社側が責任逃れをするような話は、時々報道されているようです。 ですから、このような不幸を予防するような金融庁の管轄領域の法律が存在するかどうかを 調べています。 金融商品取引法の条文をざっと目を通しましたが 個人の投資家の安全確保や保護をうたった条文が見当たりませんでした。 個人の投資家を保護するための法律の文書がありましたら、よろしくご指導下さい。
- mqm
- お礼率42% (581/1355)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
直接の回答ではありませんが参考までに。 >個人の投資家の安全確保や保護 これについては#1さん回答のように「重要事項説明の義務」により果たしていると考えられます。 >営業社員が口先で金融商品の利点のみを説明したということとは これは説明責任を果たしていませんから当然、損失が発生すればその補填を要求することは可能です。 問題になるのは「証券会社がそれを認めるか」です。だから問題になるわけです。 >そのような誰も読みもしない書類を、投資の開始時に読んでいたはずだという理由で これは微妙なところですね。営業マンが「重要なことが書かれているので必ず読んでください。わからないことがあったら必ず契約前に質問してください」と言えばそれを預かって「じゃあ、1日かけてじっくり読むから明日また来てくれ」となるわけです。それを「面倒だから読まないよ」というのは当然、保護の対象から外れます。（自ら放棄してますので） 営業マンが重要事項説明に該当する内容を口頭で説明しないのは先ほどのように損失補てん対象になりますが、説明義務はないけど知っておかなくてはならない条項については「読んでください、その上で契約してください」と言っている以上、その確認しなかった内容で損失が発生したとしてもこれは損失補てんされないのはわかりますよね。 今は銀行だって証券会社だって規制が厳しくなっていることを知っているので質問者さんが心配するような「騙される」ということはあまりないのでは？ そもそも投資に「安全保障」はないわけですよね。だから質問者さんがいう「安全確保」というのは「重要事項に書かれていることのみ」ということです。 それ以外のリスクについてどこまで自分で対処できるか、そのリスクは法律では保護されません。 何度も言うように「投資に安全はない」からです。
その他の回答 (1)
- nekonynan
- ベストアンサー率31% (1565/4897)
金融商品の販売等に関する法律に金融商品販売法に係る重要事項のご説明があります http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=5&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12HO101&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
お礼
早速のご回答をいただき ありがとうございました
関連するQ&A
- ＦＸを規定している法律
ＦＸは金融商品取引法第二条２２に定められた取引という事ですが、実際はどういう取引なのですか？この条文を易しく説明して下さい。人によっては「ＦＸはギャンブルだ」と言う人もいます。 ２２ この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。 一 売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（第二十四項第三号の二及び第五号に掲げるものを除く。第三号及び第六号において同じ。）及びその対価の授受を約する売買であつて、当該売買の目的となつている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によつて決済することができる取引 （以下省略）
- 締切済み
- FX・外国為替取引
- 金融商品取引法と金融商品販売法の違いは？
金融商品取引法は投資家を保護する法律だそうですが金融商品販売法はどのような法律でしょうか？ 金融商品を買う人を保護する法律ですか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- うちの銀行で投資信託を取り扱っていきたい
投資信託の取扱が金融機関でもできるようになり、郵政公社も確実に実績を伸ばしてきておりますが、私の銀行でも投資信託を取り扱えるようにするために、基礎知識やコンプライアンス、商品選び、法律・店舗体制、社内研修などを勉強しています。貯金を売りにしている金融機関の顧客に果たしてリスクの大きい商品が売れるのか、売れないのかを決断する時なのです。売れないと判断したら、今までどおりの貯金とローンをメインにした営業スタイルで、いくだけですけど。 多くの方の意見を聞かせてください。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 生活保護で自動車の保有が認められていないわけは？
生活保護を受けると、自動車の所有が認められないということをきいたことがあります。 これは、自動車が資産となるからなのでしょうか？ それとも、自動車を運転することで他者に賠償責任が生じるような保障を担保できないため （経済的に無能力であるために、運転する力がない）なのでしょうか？ 単に、法律などで定められているのであれば根拠となる条文をお教えください。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 海外の投資会社について
海外の投資会社と関連がある『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』が法律に抵触するか否かについてお尋ねしたいと思います。 私の親しい友人から、ある海外の投資会社（仮にA社とします）と関連がある『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』に誘われました。 私の友人は、ネットなどで知り合った人に対して、金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）を行い、その教育を受けた人が本人の意志でそのA社と資産形成契約を直接結んでいるようです。 私の友人の立場としては、A社（IFA）のイントロデューサーのようです。 あくまで、『資産形成の考え方をお伝えしてるのであって特定の商品を紹介してる訳ではない』、『金融商品の営業や契約などには一切タッチしていない』とのことで、『金融セミナー参加者をA社にお繋ぎした際に、翻訳サポートというのが価値になり、それに対しての報酬を頂いている』ということで、そのA社から報酬を得ています。 しかしながら、そのA社のホームページを見ると、日本語で見られますので、何語から何語の『翻訳サポート』をしているのかを聞いても返事がありません。 また、そのA社は金融商品取引法で定められている金融商品取引業者のリストにはないようです。 金融庁のホームページには、『登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります』とありますが、友人の行為がこの『ファンドへの出資の勧誘等』に該当してしまうのか、あるいは、あくまで本人が言っているように『金融教育をしているだけ』とか『翻訳のサポート』といったことで『ファンドへの出資の勧誘等』に該当しないと判断できるのかが判断できません。 私は、この『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』に参加するつもりはありませんが、 もし、法律に抵触している あるいは抵触する可能性が高いということであれば、友人の行為をすぐにでも止めさせなければと思います。 専門的な知識をお持ちの方のご助言をぜひお願いします。 なお、この『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』という事業（？）は、私の友人とは別の方が設立したもののようです。
- 締切済み
- その他(投資・融資)
- なぜ預金を投資へ誘導したいのか
政府や政府周辺の審議会などは、「日本は預金の割合が多すぎる」「個人がリスクを受ける投資がもっと増えることが望ましい」などといっているようです（例えば下記）。 なぜそのような誘導をしているのか、理由がさっぱり分からないので、教えてください。 私の考えでは、 A)専門知識が不十分でリスクを恐れる一般個人が銀行などに預金して利率はやや低いけれど安全に余剰資金を運用する。 B)一方銀行などは、専門知識を活用して、集めた資金をリスクを回避しつつより高い利回りで資金を運用して、個人預金への支払いとの差額を営業利益とする。 ということで経済活動はうまく回るように思うのです。 --記-- 預金者と銀行の関係は旧来のままである。政府は、投資家保護ルール、市場ルールの整備に加え、証券仲介業の解禁など、個人に投資商品を販売する拠点を増やす措置を取ってきたが、いまだに個人金融資産の５０ ％は現預金であり、この「オーバーデポジット」の状態をどうするか考えていくことが重要である。 ○ 現在、資金は家計からの預金の形で銀行へ集中しているため、銀行以外にリスクの取り手がいない状況。リスクの最終的な取り手である個人の行動を「貯蓄から投資へ」とシフトさせるためには、預金の「魅力」を見直して、預金に係る救済措置の適正化を図ると共に、他国の例を参考として、「投資誘導型スキーム」を検討すべき。例えば、米国において個人が投資信託を購入する時は、過半数が確定拠出年金を利用している。個人がこうした資産形成スキームに参加する過程で、金融経済教育が提供され、結果的に投資信託などが選択肢として認識され、投資への資金の流れができている。 ○ この際、プロ以外には分かりにくいリスクが安易に一般個人に及ばないようにする仕組み等を導入する (平成１７年２月２１日、次世代の企業財務と産業金融機能のあり方に関する検討小委員会)
- ベストアンサー
- 経済
- 金融機関について教えてください
役所などにある銀行の派出所では「一般の金融業務はできない、取次ぎもできない、両替もできない」と言われます。それでは、出張所や支所を設置してくれればいいと思うのですが、これも「法律上難しい」といわれます。経営上の問題は別として、法律上は、銀行の出張所・農協の支所（一般の金融業務（預金の預け入れ・払い出し・振込みなど）のできる場所）の設置は、それぞれ何の法律、条文に基づいてどこの許可が必要なのでしょうか？教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 賃貸マンションへの投資
マンションを購入し、人に貸して賃料収入を得る投資方法があります。利回りが3%など銀行預金の金利よりはるかに高いものが多いですが、不動産会社はなぜそのように有利な金融商品を一般人に販売するのでしょうか？プロの彼らが手を出さない理由があるのでしょうが、その理由を知っていたら教えてください。
- ベストアンサー
- その他(投資・融資)
- ニュージーランドへの投資
ニュージーランドへの投資を考えています。もちろん大きな利益が得れることが望ましいのですがリスクは最小限にしたいのです。よって債券を中心にした、金融商品を中心に考えております。 個人の資金です。普通にニュージーランドドル建て債券等を買うのと、ニュージーランドに会社を設立してそこで運用するのと、メリット・デメリットを上げて頂ければ幸いです。 期間は、短期の可能性もありますし、１０年超の長期の可能性もあります。 又ニュージーランドに限らず海外への投資のケースを教えて頂ければ幸いです。
- 締切済み
- 資産運用・投資信託
お礼
詳細なご解説までいただき 大変に感謝しております