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海外の投資会社について

2022/04/11 17:15

海外の投資会社と関連がある『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』が法律に抵触するか否かについてお尋ねしたいと思います。私の親しい友人から、ある海外の投資会社（仮にA社とします）と関連がある『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』に誘われました。私の友人は、ネットなどで知り合った人に対して、金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）を行い、その教育を受けた人が本人の意志でそのA社と資産形成契約を直接結んでいるようです。私の友人の立場としては、A社（IFA）のイントロデューサーのようです。あくまで、『資産形成の考え方をお伝えしてるのであって特定の商品を紹介してる訳ではない』、『金融商品の営業や契約などには一切タッチしていない』とのことで、『金融セミナー参加者をA社にお繋ぎした際に、翻訳サポートというのが価値になり、それに対しての報酬を頂いている』ということで、そのA社から報酬を得ています。しかしながら、そのA社のホームページを見ると、日本語で見られますので、何語から何語の『翻訳サポート』をしているのかを聞いても返事がありません。また、そのA社は金融商品取引法で定められている金融商品取引業者のリストにはないようです。金融庁のホームページには、『登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります』とありますが、友人の行為がこの『ファンドへの出資の勧誘等』に該当してしまうのか、あるいは、あくまで本人が言っているように『金融教育をしているだけ』とか『翻訳のサポート』といったことで『ファンドへの出資の勧誘等』に該当しないと判断できるのかが判断できません。私は、この『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』に参加するつもりはありませんが、もし、法律に抵触している　あるいは抵触する可能性が高いということであれば、友人の行為をすぐにでも止めさせなければと思います。専門的な知識をお持ちの方のご助言をぜひお願いします。なお、この『金融関連の教育（オンラインの金融セミナー）』という事業（？）は、私の友人とは別の方が設立したもののようです。