法人優遇して、労働者が幸せになるか？

質問

非正規だ低賃金だの騒いでる時期に、しこたま内部留保溜め込んだ企業が多かったじゃないですか。
法人優遇したって労働者に還元される保証は何一つないんだから、意味ないんじゃないですかね？

所得税下げるなり非正規の待遇改善などを薦めた方が、よっぽど労働者の為になるんじゃないですか？

回答No.8

nasi000

> 非正規だ低賃金だの騒いでる時期に、しこたま内部留保溜
> め込んだ企業が多かったじゃないですか。

> 法人優遇したって労働者に還元される保証は何一つないん
> だから、意味ないんじゃないですかね？


安倍政権ではデフレを解消させることで投資を増やし、結果として仕事が増え、雇用が増え、賃金も上がることを前提にしています。
この前提自体は正しいです。

しかし投資もそれほど増えていない、デフレ脱却も明確化していない、景気回復も病み上がり、このような状態で大規模増税へと踏み出してしまいました。
かなり雲行きが怪しくなって来ました。
その他にもこれまで繰り返されてきた、経済対策と称したインフレ抑制政策（デフレ促進政策）、超低金利であるにも関わらず前のめりの財政再建政策などにも力を注いでおり、アベノミクスはどんどん過去の失敗の繰り返しへ近づきつつあり「いつか来た道」という失敗の可能性が色濃くなって来てしまいました。

大変残念ですがアベノミクス終わりそうです。
この現状だと、米国か中国が小さくつまずいただけで、アベノミクスは完全に失敗になります。

残念でなりませんが、あとは運良く米国か中国で何も起こらないことを祈るのみです。

（ですが1年以内にある程度の規模の経済ショックがアメリカか中国で起こります。最小化されることを願いますが、現在の日本のこの状況では泣きっ面に蜂状態になってしまいそうです）

お礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる様に、景気が上向いたと言ってもまだまだですね。
経済対策でこの基調を支えるだけならまだしも、増税も一緒ですから結局しぼむと思います。
結局米中頼みの危うい経済運営と言うのも、実に情けない話ですが…。

アベノミクスには期待してましたが、なかなか苦しそうですね。

回答No.7

tokidoki_iitai

賛成です。
景気を上げ、税収を増やす為には低所得者の税を下げ、非正規の待遇改善(賃金アップ)が必要です。

私の意見は
http://okwave.jp/qa/q8274548.html
「増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い」で書きましたので、詳細は書きませんが参考にして下さい。
（尚、所得税率アップは1000万円上の高所得者を対象として言っています。）

お礼

ご回答ありがとうございました。

参考リンクは興味深く読ませて頂きましたが、とても専門的で私には難しかったです(^^;)
それだけ経済と言うのはシビアな世界だと言うだけはわかりましたが…。

回答No.6

titelist1

労働組合の連合が支持しているのは民主党です。自民党を支持しているのは財界や資本家です。何を寝ぼけているのですか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

それは知っていますが、だからと言って民主党を信任するってのもね…。
それに連合が賃上げ反対を叫ぶなど、連合が本当に労働者の為になってるのかもわかりませんし。

回答No.5

hightea

法人税が減税されれば、企業はその分、将来への投資などにお金を
まわせます。
内部留保も、財布が重い分余裕ができ企業活動がしやすくなります。

国家は、企業のもたらす利益によって国富を増やすことができます。

目先の利益を労働者に回しても、消費は上がるかもしれませんが・・
労働者一個人としては同感です。

将来的には、国家の経済基盤をもちあげるのは、企業の永続的繁栄です。

そこから、間接的に個人の生活がよくなるまでには時間がかかりますが、
上を向いて待ちましょう。

安倍総理の言うところの、将来への希望とは、そういうことだと思います。

回答No.4

noname#187562

まずは、円高を是正したほうがいいとおもいます。そうしないと新たな正規雇用が確保が難しくなります。　そして、派遣制度を禁止しなければなりません。　そういう意味で、日本を取り戻す必要があると思います。法人税優遇は苦し紛れの１手でしかないとおもいますよね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

円高の影響は確かにあるでしょうね。
働く場を日本に取り戻さなければ、どれだけ政策を打ったところで無駄ですしね。
目先の利益の為に雇用と内需をぶっ壊した経団連には全く期待出来ませんが…そんな経団連とズブズブの自民党がどこまで出来るか生温かく見守ってます。

回答No.3

localtombi

そうなんですね、例えば復興法人税を廃止してその分が労働者の給与に反映されるかといったら、これはかなり疑問かと思います。
一部の大手企業はポーズのために労働者に還元するでしょうけど、それは賞与とか非正規労働者を増やすとかでお茶を濁して終わりかと思います。
何といっても、全企業の９９．７％、就労者の７割は中小・零細企業ですから、ここで働く労働者に還元されなければ全く意味がありません。
中小・零細企業に行き渡るまでには時間がかかると言っていますが、増税先行でその時にどうなっているか分かりません。
政府は利益を内部留保されたら困るということで企業を説得していますが、政権が大企業偏重の政策ばかりやっているのでは、到底期待できません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

復興法人税で浮いた金を労働者に回す…有り得ないでしょうね。
中小零細に回ってくるまで安倍政権が続いてるかも思わないし、どうせグダグダで終わるんじゃないでしょうか。

いずれにせよ、自民党と経団連のズブズブ具合を見ると庶民は蚊帳の外…って感じですね。

回答No.2

hideka0404

文句言う前に正社員になって下さい。

お礼

はいはい。

つまらん回答をどうも。

回答No.1

rikimatu

それは同感です。
法人税下げて社員の給料に回すとは思いませんし、
所得税や住民税を下げた方が消費が上がると思います。
非正規にしても確かに待遇をよくした方がいいと思います。

お礼

私も所得税・住民税引き下げで、労働者に直接届くような政策を打った方がいいと思います。

ありがとうございました。