経理書類の保存期間

質問

経理書類といってもさまざまですが、概ね７年が保存年数だと思います。
それは、営業所と本社の違いがあっても同じなのでしょうか？
営業所は、各取引先と直接関わりはするものの、日常および月次処理した会計伝票等を本社に送付して、本社が決済しています。また、公認会計士による四半期毎の会計監査があるのですが、すべて本社で行われ、無事に済んでいることからして、営業所に残された会計書類等で７年も保存しなければならないものはないと思っています。できれば１年程度保存した後に処分したいので、法的根拠があればそれを示して説明いただけないでしょうか？
また、残さなければならないとすると何を何年というようにわかるものを示して頂きたいのですが・・・・

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm

上の国税庁TAXアンサーが、ご質問そのものへの回答になってるように思います。

公認会計士による監査と、税務調査とは目的が違いますので、監査が済んでいても税務当局の求める資料の保存義務がなくなるわけではありません。

公認会計士による監査済みの企業でも、税務調査によって非違を指摘されていることは、ご承知のとおりです。

お礼

ありがとうございました。
やはり、帳票類を一括りにして処分するのは難しそうですね・・・

回答No.3

afdmar

保存年数については、書類の種類・性質により定められており、保存場所により定められているわけではない。すなわち、営業所と本社とで特に異ならせてはいない。また、公認会計士監査は、保存すべき書類が本社に集められていることにつき監査することはない。公認会計士監査が入ったからといって、保存義務がなくなるものでもない。「ほかの書類は廃棄可能です」との出鱈目回答に惑わされないように注意して欲しい。

「何を何年というようにわかるもの」は、書籍等に記載されている。探してみてはどうだろうか。

なお、経理書類の保存期間については、税法のほか、会社法（または商法）にも定めがある。国税庁のページは、税法に基づく保存期間しか紹介されていない。また、保存期間は、法定どおりにするのかそれを超えて保存するのか満たない期間で処分するのかは、会社で決め、統一的に運用する事柄だ。

お礼

的確なご指摘ありがとうございました。

回答No.2

yosifuji20

貴社が会計士監査は正常に終了し税務署だけが問題であるのならば、本社に送付した資料とその根拠となる証憑（たとえば売り上げのもととなる注文書、売上伝票等）を残すことでほかの書類は廃棄可能です。たとえば見積書、注文請書などは保存は不要です。
保存期間は7年となっていますが実際の調査はせいぜい5年で、7年も遡るのはかなり悪質とみられたケースだけです。
私は上場企業で税務調査に対応しましたが、調査は過去3年間でそれ以前に及ぶことはありませんでした。（重加算税などは一切ない会社です）
したがって5年よりも前の資料は万が一の場合に出せる程度の保管で構いません。
一番費用の安いところに塩漬けのつもりで置いておくだけでよいと思います。
実際私の会社ではそのような古い資料は一度も出したことはありません。

もっともこれとは関係ない話ですが、特許権で他社から訴えられた時に、昔すでに当社がその製品を販売していたことを立証するためにもっと古い売り上げ伝票をひっぱりだしたことがあります。かなり特殊な例ですが。

お礼

回答ありがとうございました。
参考とさせていただきます。