反原発派には無責任さを感じています

質問

先の参議院選挙で反原発の山本太郎が当選しました。
首相官邸前では毎週反原発集会が「原発やめろ！今すぐやめろ！」
と連呼しています。

私も究極的には原発は廃止すべきだと思いますが、今原発を稼働しないで
火力発電と再生エネルギーだけで日本中の電力をまかなうのは無理だと
思います。実際増大する火力発電用化石燃料の輸入で日本は、
大貿易赤字国に転落しています。

一体、反原発をとなえている人は原発に代わる代替案があるのでしょうか？
私から見ると、彼らは代案なく世の中のムードだけで
正義をかざしているようにしか思えません。

みなさんはどう思いますか？

回答No.12

phj

私も究極的には原発に頼るのはやめたほうがいいと思います。

ただ、急進的な原発反対派の意見も必要だと思います。

たとえば、今年になってから原発の再稼動に必要な手続きが進んできていますが、そのうちのいくつかの原発は、地下に活断層があって再稼動が怪しくなってきています。電力会社は「活断層ではない」という証拠を出して再稼動にこぎつけたいようですが、実際のところが分からないなら「危ないところは稼動させない」という判断も必要であるといえます。

その際に原発推進派は歯止めにはなりませんし、穏健派は妥当性を求めて意見が分裂するでしょう。最終的に原発反対派がいればこそ、危ない（危ないかもしれない）場所の安全性をどの程度まで考慮すればよいか、という思慮が働くのだと思います。

その点では、市民の原発反対派だけでなく首長で原発に反対している方々の考え方も影響力があることでしょう。

また、代替案については「現在のところ有望なものはない」というのが実際のところでしょう。
たとえば地熱発電は日本列島においては、かなり有望な代替案のひとつですが、発電所の立地場所が国定公園などに指定されていて開発できないなど、技術的な理由以外でうまく機能していない部分も多くあります。このようなものは数ヶ月から数年でしかも話し合いだけで調整できるものですから、原発反対の急進派が多ければ多いほど、話し合いも進んでいる原動力になります。

地熱発電以外にも色々なものがあります。アメリカのシェールガスの恩恵を受けるための規制緩和（今年の5月に輸入が認可されましたね）、各家庭や事業所で燃料電池を利用しやすくするための規制緩和やインフラの整備、波発電を利用するための各立法措置や整備、高圧送電を効率化するための超伝導送電の実現、電灯のＬＥＤ化などの省電力化、など原発を廃止しようとすれば色々な手段はありますし、それらがひとつひとつ実現していけば、原発を少しずつ減らしていくことも可能でしょう。

少なくとも「今後一切原発は作らない」という歯止めを実現するだけでも、原発反対派の声は大きいほうがいいと思います。

もちろん、現実としては原発反対派にもいろいろな人がおり、また色々な団体が関わっていることは事実です。しかし、逆に原発推進派がすべて純粋に日本のことを考えているのか？といえばそれもウソでしょう。

変えるべきは変え、残すべきは残す、そのためには原発推進派も反対派も穏健派もすべて必要ですし、様々な意見を討論することが必要だといえます。