所得税、市県民税の未払いについて教えてください。

質問

私の知り合いのことなんですが、３年ほど前に会社に言われるまま開業し、それ以来、所得税、市県民税を払っていません。と言うか、どうしていいのかわからず放置していたみたいです。

請求書もきていないようで、差押え？もされていないようです。

年金は払っています。保険は親の扶養に入っているみたいです。

知り合いは、ある程度お金が貯まったら、税務署へ行くと言っていますが、それは正しいのでしょうか？

行く前にすべき事はありますか？
請求額は、いくらくらいになるのでしょうか？

私も、知り合いも、税金に関して無知なので情けないです。

ご存知の方がいらしゃいましたら、教えてください。
お願いします。

回答No.2

ben0514

正しい手続きをしない限り、ばれたときにばれた分だけ税金が取られます。正しい手続きを行わない悪質な納税義務者と判断されるでしょうから、その後の分割納付などは簡単に認められず、一括納付を求められるかもしれません。

さらに、ご存知かもしれませんが、納税が遅れれば延滞税（地方税である住民税の場合は延滞金）も課されます。申告義務等を果たしていないこととなるため、無申告加算税（地方税である住民税の場合は無申告加算金）も求められることでしょう。

厳しいことを言うと、会社から言われるままと言っても、相応の年齢の社会人としての責任として判断をしたことと考え、知らなかったは理由にはなりません。ただの言い訳になることでしょう。
開業＝事業主ですし、会社でいえば社長のようなものなのですからね。

そもそも、所得税や住民税は申告納税方式をとっています。申告すべき人は、自ら申告書類を作成し、その作成の過程で計算される税を納税するのです。給与の場合は会社が計算してくれますが、事業主となるということは会社そのものと同じ立場と考え、自ら計算しなければなりません。
計算ということは、計算しなければ税金はわからないということです。計算するには、今までの収入や経費などの情報がなければ計算できません。ですので、他の起業等の税務調査などで税務署が得た情報等により申告義務が発生する収入があれば、税務調査等を受けることとなるでしょうね。そうなると、時効成立していない過去5年や7年分の調査・納税を求められることになるでしょう。

税務署に行っても、税務署が代理で計算することはありません。あくまでも申告納税制度ですからね。税務署が計算するということは税務調査や悪質納税者に対する決定処分の時でしょうからね。
ただ、帳簿の付け方や申告書類の書き方は教えてくれることでしょう。しかし、日々の会計帳簿を付きっきりで教えてくれるようなことはありませんし、税法解釈や取引解釈により税金の計算の例外や優遇が受けられるようなことまで率先して教えてくれることはないでしょう。そういう制度を調べて個別に相談すれば教えてくれるかもしれませんがね。

住民税も申告納税の部分がありますが、所得税の申告により住民税を計算するという方法があります。所得税の申告を税務署に行うと、市役所などにその情報が流れることにもなるでしょう。そうなると、所得税が決まるということは、その流れで市役所等から納税を求められることとなります。税務署では住民税の相談は応じてくれませんので、注意が必要でしょうね。

所得税の申告の情報が住民税のために市役所等へ情報が行くということは、市役所等が扱う国民健康保険等の窓口も情報を共有することとなります。

健康保険について親の扶養となりますが、社会保険でしょうかね？
社会保険であれば、親は勤務先から扶養している子供の収入等の確認を求められていることでしょう。場合によっては、市役所等の所得証明を求められることもあるでしょう。申告により所得証明に収入等が記載されることとなります。最悪過去にさかのぼって扶養の要件を満たさなくなり、問題となるかもしれません。問題となれば、親は勤務先に虚偽の報告届出を行って健康保険制度を利用していたこととなり、懲戒処分等の対象になるかもしれません。
国民健康保険の場合には、国保に扶養という考えがなく、加入単位が世帯単位であり、その代表者である世帯主の名前で処理しているというだけとなります。したがって、保険料の計算が世帯年収（世帯中の社保加入者を除く）により保険料を算定しますので、過去にさかのぼって所得等が変わることで保険料も変わることになり、所得税や住民税だけの問題でなくなるでしょう。

安易に知らない、納税を求められていないなどという受け身ですと、後から思っている以上にお金を出さなければなりません。そして、通常分割で納めるようなものでも、過去の話については、分割の納期限のすべてが終わっていれば一括なのです。よほど、担保の提供や連帯保証人を付けない限り、分割は認められにくいでしょう。

最後に期限を守らない後出しの場合には、優遇規定などのほとんどが受けられなくなります。
交通事故などで収入の賠償を受ける際に無職となっても損です。事業資金・生活資金・資産購入資金などの融資審査でも申告書の控え・納税が重要視されることでしょう。
すでに状況が悪く、素人で行うことは厳しい状態かもしれません。早急に税理士へ相談して進めるべきだと思います。