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個人事業主について

個人事業主として、オンライン英語の学校を開く事って可能ですか?この場合、どこかに届出を出さないといけないことってありますか?売り上げか利益かわかりませんが、ある一定以上を超えなければ、納税義務は発生しない、、などなど、ご存知の事を教えて頂きたく投稿しました。

質問者が選んだベストアンサー

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  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11113)
回答No.4

オンライン英会話をするための設備と、講師が確保できれば可能ですよ。名前は英会話学校を見れば分かりますがどこも「学校」とは名乗っていません。NOVAとかECCとかまあたいてい横文字ですよね、英会話だけに。 届出は、税務署に開業届は必要ですね。必要なら青色申告の届けも。これは「個人事業を考えているあなたに」的な本に書かれています。せいぜい1500円程度の出費です。 納税は、所得が発生している以上税金を収めなきゃいけないってのがこの国の決まりです。ただし、収入より支出が上回っていると税金を納めなくて済んだりしますが、それも個人事業に関する本にたいてい書かれています。 あと、いっておくけどネット事業ってめっちゃ大変ですよ。SEO対策がすべてですからね。英会話なんかの場合は激戦区ですから、SEO対策がすごくお金がかかると思います。それに講師も常に用意しなければなりませんから、「オンライン事業なら実店舗を持たないからお金がかからないだろう」と考えると、どえらい目に遭いますよ。 ネット事業をやっている人たちを何人か知っていますが、寄ると触るとSEO対策の話ばかりになります。みんなそれで苦戦しかつ頭を悩ませていますね。

yamachan_tomo
質問者

お礼

ネット事業、、、大変そうですね。SEO、、やっぱり悩んでますね。ある程度は自分の技能次第で上位ランク入りも出来るのかなぁ。それならば、やる意味はかなりありそうですね。広告費が浮くし、広告みたく一定期間のみ有効ってわけじゃないから。回答ありがとうございます。ネット事業のいくつかのアイデアをもっているので、それを持って専門家の人にも相談してみようと思います。輸出入を行うネットビジネス的なのも、考えているので、ちょっとわかりにくいため。

その他の回答 (3)

回答No.3

開業届を出しましょう。法人である必要はありません。英会話教室ならばいいのでしょう。税金のことは税務署へ尋ねるべきです。税務署は、脱税しようとする人にとっては怖い存在ですが、税を納めようとする人には非常に親切丁寧に教えてくれます。だって考えてごらんなさい、こっちは客ですよ。

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.2

法律の規制があるかどうかを確認しましょう。 学校という名称、卒業や終了などの証明などを出すなどの際には、注意が必要でしょうね。 言葉を変えて、スクールと呼ぶとして、そのスクールの経営をどのような組織で行うかによっても、考え方が変わることでしょう。法人となれば、法人が行うものすべてが事業的規模ですので、基本納税が必要です。法人の場合には、赤字であっても、法人住民税(最低7万円)の納税が必要です。さらに消費税の課税事業者となる規模であれば、事業が赤字であっても納税が必要なことがほとんどでしょう。 個人で運営するにしても、事業的規模であれば個人事業主としての申告納税が必要であり、事業的規模でなくとも申告が必要な場合もあることでしょう。 事業を起こすということは、いろいろな法律の中から必要な法律の必要な情報を持つことが重要です。事業を起こしておきながら、関連する法律を知らないうなどというのは理由になりませんからね。税金も税法なのですから同様です。 法律の全般について弁護士が、税務の全般に税理士がいるように、それぞれの法律は難しいものなのです。簡単な質問で簡単に教えられるようなものでもありません。 どのような形で、どのような組織で、どの程度の裏下や経費がかかる見込みなのかなどの条件がなければ、税金面も教えられるものではないのです。 また、専門家がいるということは、教えるだけの知識というのをタダでという考えでは、事業を起こす人として考えが甘いことでしょうね。 ある程度事業を起こす計画ができた時点で、税理士などに相談されるべきでしょうね。

yamachan_tomo
質問者

補足

法人についての話もされてますが別にどうでもいいんですけど、なる気ないし。あと、特に個人事業主についての有効な回答がないなら、回答しない方が、この内容を見る皆にとっても無駄が省けて言いと思う。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

単なるオンラインの英会話教室なら特に許可など不要でしょう。学校という名前は多少問題があります。(学校法参照) 納税義務は利益が出れば発生します。基本的に売り上げがあった時点で申告義務が発生します。経費等は申告するから認められる、という見方をされますので、無申告の場合は経費も認められない可能性があります。 個人であっても事業であり、金儲けですから自力で調べるべきです。

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