- ベストアンサー
個人事業主になるための手続きと影響、必要な届け出について
- 個人事業主になるためには、まずは「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。
- 開業・廃業等届出書を提出しても、会社には直接的な影響はありませんが、副業をしていることが会社に知られる可能性があります。
- 開業・廃業等届出書を提出しても、会社の年末調整などの手続きには影響はありません。
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
長いですがよろしければご覧ください。 ＞(問1) 個人事業主になるには何をすればよいのでしょうか。 「個人事業主」は、「（法人ではなく）個人で事業（商売）を行っている人」のことですから特に何も必要ありません。 強いて言うなら、「今日から自分で商売を始める」と思い立ったら「個人事業主」ということになります。 いわば、「まだ売上が1円もない個人事業主」です。 ※もちろん、「資格」や「許可」が必要な仕事は、「思い立った」だけではできません。 ＞(問2) 「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出すれば個人事業主になるのでしょうか。 上記の通り、「個人事業主になる手続き」というものは存在しません。 「個人事業の開業届」は、課税庁に対して、「このたび私○○という個人は事業（商売）を始めました」「順調に利益が出た暁には事業所得を申告することになりますのでよろしく」と届け出る手続きです。 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』 http://kojinjigyou.columio.net/ 『所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』 http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html ＞(問3) 会社に勤めていますが、開業・廃業等届出書を提出しても、会社には何も影響がないでしょうか。(会社に連絡がいって副業をしていることが知られるとか) 上記の通り、「開業したことを届け出る」だけですから、何も影響はありません。 また、届け出た個人の勤務先は、「国（税務署）」も調べなければ分かりません。 調べようと思えば簡単ですが、調べて会社に連絡する理由がありません。 ＞(問4) 会社に勤めていますが、開業・廃業等届出書を提出しても、これまで会社が行っていた年末調整などの手続きには何も影響しないでしょうか。(手続きを会社がやってくれなくなるとか) 上記の通り、「会社」と「従業員が行う商売」には何の関係もありません。 また、「会社」が「年末調整」を行なうのは、「国から義務付けられているから」であって、それ以上でも以下でもありません。 『年末調整の話』（2010/08/08） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html --- もちろん、「会社が従業員の兼業を認めるかどうか？」と「税金」も無関係です。 『副業禁止の規定』 http://www.shu-ki.jp/?page=page21 『どうする？従業員の副業』 http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』 http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html --- ちなみに、「個人事業主」となって従業員を雇用すれば、自分自身が「源泉徴収義務者」となり、「年末調整」を行なう義務も生じます。 『源泉徴収義務者とは』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm 『年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html ＞(問5) もしその年の副業による利益が0円時は、開業・廃業等届出書を提出していても、何も届ける必要はないのでしょうか(確定申告など) はい、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、「過不足がない」のであれば行う義務はありません。 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 また、「給与所得者（給与所得のある人）」は、【特別ルール】が適用されますので、「少額の過不足は精算しなくてもよい」ことになっています。 つまり、「わざわざ年末調整で事業主に精算の手間を押しつけているのに、わずかな税額のために処理コストがかかっては本末転倒」というのが国の本音ということです。 それに、「過不足の精算」ですから、「精算しないほうが国が得になるケース」もあります。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm --- ちなみに、「平成26年1月」からは、「申告の義務」とは無関係に、「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人」に「記帳・帳簿等の保存」が義務付けられました。 つまり、「開業届」を提出した時点で対象者になるということです。 『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm なお、「記帳・帳簿等の保存」を行っていないと「推計課税」の対象となることがあります。 『白色申告の話』（2010/06/25） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html ***** （その他参考URL） 『青色申告と申告義務』（2009.01.24） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『総合課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm --- 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 --- 『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分｜＠IT』（2009/2/4） http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『日本税理士会連合会＞リンク集』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士』（2014/01/04） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html --- 『全国商工会連合会＞相談したい』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
その他の回答 (3)
＞(問1) 個人事業主になるには何をすればよいのでしょうか。 ＞(問2) 「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出すれば個人事業主になるのでしょうか。 問１の答えは、問２を行えば個人事業主となります。 現実的には、開業届を出さなくても、利益が有れば個人事業主と勝手に認定され、申告の義務が発生します。 ＞(問3) 会社に勤めていますが、開業・廃業等届出書を提出しても、会社には何も影響がないでしょうか。(会社に連絡がいって副業をしていることが知られるとか) ２か所から収入がある人は、税金の申告が会社だけでは出来なくなりますので、自分で行わなければなりません。 また、市県民税も特別徴収が出来なくなり、普通徴収に切り替えなければなりません。 源泉徴収で、貴方の所得がおかしくなってしまうのです。 ＞(問4) 会社に勤めていますが、開業・廃業等届出書を提出しても、これまで会社が行っていた年末調整などの手続きには何も影響しないでしょうか。(手続きを会社がやってくれなくなるとか) 影響します。 市県民税の金額認定と納付が、市区町村から貴方の会社に行われます。 貴方の申告金額と会社の申告金額に差異が発生しますので、利益が有れば会社の経理から、あなたは何やってるの？と問い合わせが行く事になります。 ＞(問5) もしその年の副業による利益が0円時は、開業・廃業等届出書を提出していても、何も届ける必要はないのでしょうか(確定申告など) 開業届を出していれば、確定申告しなさいと、通知が自動的に来ます。 期限を過ぎても提出しなければ、再通知が来たり、税務署からの調査が行われたりします。 個人事業主に申請を行って、青色申告の申請を行えば、赤字の繰り越しが出来る様になります。 これが出されて居ないと、赤字の繰り越しが出来なくなります。
お礼
会社の経理から、あなたは何やってるの？ と問い合わせが来るのはなんとしても避けたいです。 ありがとうございました。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
個人事業主とは自営業の事。会社＝法人を作らずに、個人名義のままで何か商売とか事業を始めた段階で個人事業主です。 家に引きこもってアフィリで月に2～3万稼いでも個人事業主だし、スナックの1人ママさんもたいていはそうだし、そんなご大層な事はありません。 開業届は税金だけの問題であって、自営業そのものと直接の関係はありません。税金を申告する際に、そういう届があるというに過ぎません。俺は一度も出した事ないよ。 開業届を出した以上、申告しろと迫られます。開業したんだから金儲けしたんだろ？だったら所場代よこせっつう事ですね。 儲かりもしないのにそんなもん出せばやぶ蛇つうやつで、出す意味なんかありません。 会社にバレるとか、そんなのは他のスレにごまんと書いてありますから過去ログ読んでね。
お礼
俺は一度も出した事ないよ。 ということなので少し安心しています。 ありがとうございました。 過去ログを探してみます。
まずは本を一冊購入して下さい。 難しいこといっぱい書いてあります。 これが全部理解できれば、本の通りに。 別の方法は税理士事務所に相談すること。 相手はお金のプロです。節税対策やその他あらゆる指南をしてくれます。 事業を軌道にのせて仕事をもらう。そのための、起業や開業をお手伝いしてくれるのです。 書類作成等、全て頼らなくとも税理士はつけておいた方がはじめは良いかと。 うちの旦那は開業に向けて税理士事務所の方の協力を得ています。 参考になれば幸いです。
お礼
ありがとうございました。 Amazon.co.jpに行ってみようと思います
お礼
個人事業主になる手続きというものは存在しなくて 自分が個人事業主であると思えば 自分を個人事業主と名乗ってもよいということですね。 とても詳しい説明ありがとうごいました。