所得税だけなぜ源泉？

質問

前年度の収入が確定してから所得税や住民税、保険料を決めればよいと思うのですが、

なぜ所得税だけ源泉というかたちをとるのでしょうか？

ご存じの方、よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

＞なぜ所得税だけ源泉というかたちをとるのでしょうか？

「とりっぱぐれ」がない（少ない）からです。
見方を変えると「脱税がやりにくい」ということです。

ご存知のとおり、「国税」は、【自己申告】による「申告納税」が原則ですから、「所得（儲け）を申告しない」「少なく申告する」ことで、簡単に「脱税」ができてしまいます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

だからこそ、「国税庁・税務署」が「税務調査」を行なって、ペナルティに相当する税金を課したり、場合によっては「刑罰」の対象にまでして、「脱税はこんなに割が合わない」ということを納税者に知らしめているわけです。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

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あとは、「税金の徴収と精算」を「（給与の）支払者に丸投げできる」というのも「国」に都合が良いわけです。

『年末調整の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

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「だったら、いっそ源泉所得税だけにすればいい」とも言えますが、いわゆる「自営業者（個人事業主）」のような、「誰にも雇われていない人」に、会社員のような「源泉徴収の仕組み」を適用することはほぼ不可能です。

あくまでも、「雇い、雇われている」関係で、「お金のやり取りがよく分かる（限定されている）」からこその「源泉徴収（と年末調整）の仕組み」ということです。

事実、「給与所得者」でも、「お金のやり取りがよく分かる（限定されている）」状態でなくなった場合は、（国が）把握するのが難しくなりますから、【原則どおり】、「所得税の確定申告」をしなければいけないことになっています。

『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

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※ちなみに、「個人」や「個人事業主」などが（取引先から）受け取る「報酬」にも「所得税の源泉徴収」が行なわれることがあります。

ただし、「ごくざっくりした税額計算の仕方」で、「年末調整」のような仕組みもありません。（というよりも、「雇い主」がいませんので、年末調整のような精算の仕方はできません。）

『第5　報酬・料金等の源泉徴収事務』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう！！』
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4

*****
（備考）

「個人住民税」は「地方税」で、管轄も「総務省」です。
「給与所得者」に関しては、（源泉徴収制度はとっていませんが）「特別徴収」という制度で、徴収を「給与の支払者」に依頼しています。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf

※なお、「地方税」の源泉徴収がまったくないわけではありません。

（例）

『利子や配当と税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_6.htm
『株式と税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm

*****
（参考）

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

『源泉徴収とは？支払者が所得税を納付』（更新日：2009年04月30日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

回答No.4

hata79

所得税は申告納税制度ですが、給与取りが翌年の3月に確定申告をして納税する場合に、期限内に全額納付するためには、
１、毎月積み立てておく
２、納付月は全くなにも食べないでおく
などが考えられます。

おそらくは、確定申告書の提出後に「一括納付できないので、分納願う」人が沢山出ることでしょう。
又は、そのときには退職してて納税資金がないという方もいるかもしれません（このあたりの弊害は、市民税に出てます）。
国の徴税策として「給与所得者については、給与の支払額から、予測される所得税額を逆算した額を徴収して納付させる制度」が考えられます。
個別に納付させるよりも、給与支払者に「給与から天引きして納付する義務」を負わせてしまえばよい考えたわけです。

そしてそこまでやるなら、いっそ年末に、一年間の税金の調整もさせてしまえと「年末調整」の制度を作ってしまったのではないでしょうか。

財源確保という面では、徴税コストがかからない方法です。

回答No.2

osakajapan2001

早期に収入を確保しなければならない時代の遺物だからです
源泉所得税は第二次世界大戦時のドイツの税の徴収方法を
模したものであり　日本もこれを取り入れて税の早期回収を図ったものです
米国は国民が全員確定申告の義務者ですが
日本では徴収義務者は法人格にその責務を負わせているところからも
国家から見た場合　取り漏れが無い事が簡便で有利な徴収方法です

回答No.1

maiko0318

日本では戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年4月1日に給与への源泉徴収が始まった。その徴税効率の高さから、第二次世界大戦後もアメリカやイギリスやドイツなどの先進国で行われている

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより