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税金と控除について
- 昨年の支給額と控除額から、税金と控除についての疑問や不安があります。
- 特に、傷病休暇保険を適用してもらい、税金からの補償を受ける場合、控除分として会社に振り込みする必要があるのか疑問です。
- また、復帰後のポジション変更や収入の変化によって控除額が影響されるのかも知りたいです。
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質問者が選んだベストアンサー
傷病休暇保険ではなく、傷病手当金ですね。 病気やけがをした人の強い味方の社会保障制度です。 まず住民税について これは去年の所得をベースに、今年は毎月こんだけ徴収してねと市町村から指示があるものですので、給料が変動しても変わらず徴収され続けます。 次に健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を含めた社会保険料ですが、こちらは“基本給”が大きく変動した場合は会社は届け出が必要で、たぶん4ヶ月目から今の基本給に見合った額に下がります。 雇用保険料、所得税については毎月の給料額に連動しているので、減った分は減額をされます。 ですから給料が下がれば、控除額もおおよそ下がります。 ざっくり言えば給料が下がった割合よりちょっと少なめの割合で、控除額も下がります。 住民税の控除額が下がらないのは痛いですが、その分だけ来年の住民税は下がるので、我慢しましょう。
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- mojitto
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#2です。 やっちまいました。 訂正があります。 社会保険料の算定の基礎となるのは“基本給”だけではなく、各種手当ても含まれます。 手当てが減れば、算定の基礎となる額は減るので、会社がちゃんと申請をすれば4ヶ月後には社会保険料は下がります。 ざっくりですが、給料(基本給や手当の合計)の20%前後くらいが控除の対象になります。 しかし質問者さまの場合は住民税が比例して下がらないので、控除は20%やや大きく上回るところかと。
- mukaiyama
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>税金から66.66%の補償を頂く制度です… >世の中の皆さんの税金を使わせて頂き、ありがたい事なのですが… そんな制度ありません。 「生活保護」でもない限り、国や自治体がお金を恵んでくれることなどありません。 いったい“誰が”、“何の名目で”くれるお金なのか、正確なことを会社に聞いて、再度質問し直してください。
補足
傷病手当金と言うらしいですよ