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脱税してしまったようで焦っています。
夫会社員、妻パートです。住民票は夫と妻で市町村が異なります。（必要がなかったので婚姻後の移動を失念していました。）妻パート収入は扶養範囲内ですが、実家の事業で従業員として年間100万の収入で妻の名前が使用されていました。この場合の所得税を納めていないようで、さらに夫と住民票所在地が違うため、住民税が発生しているのではないかと思っています。納付方法と金額、相談先を教えてください。
- qwerty112358
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- mukaiyama
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大変失礼ながら、ご質問文からは税に対して初心者の方のように見受けます。 初心者の方にくどくど長々と説明してもかえって分かりにくいと思いますので、要点を絞って回答しておきます。 ＞妻パート収入は扶養範囲内ですが… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテですから 1.税法限定で回答しておきますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞実家の事業で従業員として年間100万の収入で妻の名前が使用されていました… ご質問文が分かりにくいですが、 【1】妻がよそでしているパートのほかに実家で名義を使われていたという意味ですか。 【2】それとも実家の名義使用だけですか。 ＞この場合の所得税を納めていないようで… 【1】で、実家での収入もあったと妻自身が認める場合・・・ パート先と実家の双方から源泉徴収票をもらって確定申告。 この場合、法定申告期限を過ぎているので、追納になるとしたら延滞税が発生します。 還付となるのなら、利息がついて大きく膨らんで返ってくる、、、なんてことはありません。 追納か還付かは、具体的な数字を示していただかないと何とも言えません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 【1】で、実家での収入などもらっていないと妻自身が主張する場合・・・ パート先で年末調整されたか、自分でパート分のみの確定申告をしてあるのなら、後は放置。 税務署や市役所の税務担当部署から何か言われたら、 「実家が勝手にやったことで、現実には 1円ももらっていない」 ことを説明する。 【2】の場合・・・ 年間 100万の数字に間違いがなければ、所得税は発生しませんので、確定申告は無用です。 ただ、実際に 100万もらっていて、そこから源泉徴収されているのなら、確定申告をすればいくらか戻ってきます。 ＞住民税が発生しているのではないかと思っています… 【1】なら、年末調整または確定申告が正しく行われている限り、市県民税はだまっていても納付通知が届きます。 【2】で、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必用となります。 ＞夫と住民票所在地が違うため… 市県民税は、今年 1月 1日時点で実際に住んでいる住所地で納めるのが原則です。 住民登録地には、転居届を失念していた、市県民税は現住地で納めたと正直に話し、ただちに転居届を出します。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
長いですがよろしければご覧ください。 ******* まずは、ご質問が、以下の内容で間違いないかご確認ください。 夫：住所地A、住民登録地B 妻：住所地A、住民登録地C 夫：勤務先に、妻を「控除対象配偶者」として申告 妻：X事業所にてパート勤務、なおかつ、Y事業所の「架空の従業員」となって、給与を得ていることになっている --- 「この場合の所得税を納めていない」というのは、 ・「夫」が、「配偶者控除」を申告することで減額になっている「夫の所得税」 ・「妻」が、「パートによる給与」と「架空の従業員として受け取っていることになっている給与収入」から算出した「妻の所得税」 ・「架空の従業員」を雇用することで減額になっている「Y事業所の事業主の所得税」 のことである。 ******* もし、上記の内容で間違いない場合は、「夫」「妻」「事業主Y」が、それぞれ、「正しい手続きと納税」を行う必要があります。 ＞…納付方法と金額、相談先… 「やるべきこと」自体は比較的単純ですが、「関係性が複雑」なので、「簡単に説明」するのは難しいです。 また、税額の試算には、せめて、「該当する年の【給与所得の】源泉徴収票、確定申告書の控え」の情報くらいは必要です。 ということで、いったん管轄官庁で「相談する」ことをお勧めします。 以下、相談先です。 ・「所得税」などの「国税」…「所轄の税務署」（相談だけならば「最寄りの税務署」でも可） 『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm ・「個人住民税」…まずは、「住所地Aの市町村」、必要に応じて、「住民登録」している市町村B・C ※「住民登録」と「個人住民税」に直接の関連は【ありません】が、市町村は「住民登録地＝住所地」という前提で「個人住民税の手続き」を行いますので、「正しく住民登録していない」場合は、いろいろと「不都合」が生じます。 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2011年05月18日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （西宮市の案内）『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』 http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html ・「税金に関する民間の相談先」は、ご存知のとおり、「税理士（資格を持った人）、税理士事務所」などです。 ******* （その他参考情報） 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』 http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm --- 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html --- 『誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html 『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497 --- ※以下の各リンクを参照すれば、「それぞれが、それぞれの判断で正しい手続きを行う」ことは、一応、可能です。 （一宮市の案内）『所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ 『No.1191 配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『No.1195 配偶者特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 『No.2075 専従者給与と専従者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm --- 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm 『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』 http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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