残業代請求について

質問

以前飲食店で働いていましたが、ほぼ毎日１４時間労働、休日出勤までさせられ代休も無ければ残業代や割増代も出ない会社だった為体力的にも続けられないと自主退職しました。

自身、法律は全く分からない為退職後、相談と言う形で労働基準監督署に連絡を入れたら違法と言われ未払い分の残業代等を請求出来ると言われました。
後日、資料等を持って話に行くのですが、実際にこのような事で残業代を請求出来るのでしょうか？

裁判を起こさないと請求が出来ないとなると、低収入の自分にはほとんど貯金がない為裁判なんか起こせませんし、このことで会社側から逆恨みで色々と問題が起こり親に迷惑がかかったりするのもあれなので止めたほうがいいか悩んでいます。

回答No.5

papabeatles

自分にとって不利になるとか、有利になるとか考えてはいけません。
日本にとって絶対にいけない、これでは日本は不幸になると思ったら弁護士を雇ってでも司法の訴えてください。
　新聞に投稿するのもアリだともいます。
　私は貴方を立派な愛国者だと思います。
　太平洋戦争で自ら志願した兵士のように、明治維新で日本未来のためにのために戦った武士のように頑張ってください。

回答No.4

uoza

まず、監督署で資料等により説明しての申告（労働法違反の可能性が高い労務管理であることの）を行うと、監督署は調査しまして、違法（未払い賃金など―証明等で確実なもの）の点を指摘し是正させます。監督署の業務は、労基法違反の是正にあり、したがって未払い金の回収という民事手続については不介入ルールがありますが、是正効果は何某かの未払い金を払わせることなので、会社に直接請求しなくても何某かは支払われるのが普通です。

次には、是正指導後も残った未払い金の民事請求です。これはしてもしなくても自由です。
裁判、労働審判、民事調停、あっせんなど裁判の他にメニューはいくつかあります。本来裁判でも印紙代程度で済みますが、民事訴訟手続に詳しい人以外は弁護士に頼るほかなく（簡裁では司法書士も可だが、特に安いとは聞かない）、その費用が高い。

「会社側から逆恨みで色々と問題が起こり親に迷惑がかかったりするのもあれなので」ということですが、監督署に申告することとそれほど別なことでもありません。しかし、恨まれるということであれば、法律で片付かない話ですし誰も責任がとれないことです。いずれにしても、この経験で何かを得てください。

回答No.3

parurun123

不利になるのは会社の方だけです。監査が入ったことで、この先何年か、助成金などの面で、ペナルティがあり得ます。
交渉には、労働問題関係のＮＧＯなどに同席してもらうことをお勧めします。
一人でいらっしゃる場合は、必ずレコーダーを持参し、一部始終を録音するなどの自衛手段を用意なさるのがよろしいかと。

お礼

回答有難う御座います。
労働基準監督署に相談しに行く前にNGOについて調べてから決めようと思います。

回答No.2

chapeace

しっかり請求して下さい。それによって貴方に不利になるような事は有りません

お礼

不利になるような事がないと聞いて少し安心しました。
回答ありがとうございました。

回答No.1

papabeatles

請求できます。しっかりと請求してください。

補足

請求したことによって再就職に影響が出たりとかあるのでしょうか？