• ベストアンサー

所得の無い時の医療費

元会社経営者ですが、事情があり会社を清算して、丸一年以上無収入すが、持ち家で預貯金を取り崩しながら、早期リタイア生活状態です。国保なんですが、こんな場合、昨年一年分は所得税が発生していないので、控除される税もないのですが、医療費の軽減なり免除の措置はないのでしょうか?福祉的なことになると、家も有り、多い少ないは別にして預貯金も有るからと、生活保護状態に成らない限りダメなんでしょうか? 基本的なことで面目ないですが、どなたか良きアドバイスを。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

>国保なんですが、(中略)医療費の軽減なり免除の措置はないのでしょうか? 無いですよ。 医療費の70%が国保の給付でカバーされているのですから、それでよしとしましょう。 一方、国保か組合健康保険かを問わず、難病になった場合の医療費免除はあります。 心臓の弁をセラミックに交換した友人は障害者手帳一級に認定されて医療費は一生他人様が払ってくれるそうです。

momotanlabi
質問者

お礼

ご回答有り難うございます。そうですよね、我ながら少しく、むしがよすぎるねがいでした。。

関連するQ&A

  • 50歳で退職した場合

    50歳まで会社で働いて、貯金を6千万円貯めて 早期リタイア生活を送ることを考えています。 住居はマンションを考えています。 この場合、収入がゼロになるため、所得税や住民税は払わなくて良いですよね? 年金も免除してもらうことは可能なのでしょうか? そのほか、何か払う必要があるものはありますか?

  • 高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜ?

    高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜなのでしょう? 何のために高所得者に消費税の軽減税を適応する必要があるのですか? 例えば、貧乏な人が軽減税で消費税の支払いを軽減されていたとして、その人が10年後に出世して金持ちになっていたとします。しかし相変わらずその人には軽減税で消費税の支払いを軽減されつづけています。 これってどういう正当性があって消費税の軽減措置を行うのでしょうか?

  • 退職所得の受給に関する申告書について

    退職所得の受給に関する申告書について 退職金は、従業員の老後の生活の糧となるものなので所得税の負担が重くなり過ぎないように軽減措置が設けられている。従業員がこの軽減措置を受けるために必要になるのが「退職所得の受給に関する申告書」です。 ということで、もし、上記の書類を提出しないと軽減税率が受けられず、高い税率になるんですよね(取り返すには確定申告の必要がある)。 ●そこで、非常に疑問なのですが、なぜ、上記の書類をわざわざ提出しないと軽減税率が受けられない、なんて制度になっているのですか? 退職金は従業員の老後の生活の糧となる大事なものなんですから、書類の提出の有無に関わらず、一律で軽減税率を適用すればいいと思うのですか…。 宜しくお願いします。

  • 国民健康保険保険料軽減措置と再離職について

    国民健康保険のことで教えていただけますか? 会社都合による退職後、国民健康保険に加入しました。 会社都合によるものということで、保険料の軽減措置を 受けることができました。 その後、再就職しましたが、国保の手続きを失念しており、2か月間、二重保険の状態です。 まもなく現在のところも退職します。 手続きをすると保険料の軽減措置は終わってしまうと思います。 このままの国保を続けることは可能でしょうか? よろしくお願いします。

  • 清算所得に対する法人税

    債務超過会社(負債のほとんどは役員個人からの借入金)が会社を解散・清算した場合は清算所得に対する法人税は生じることはあるのでしょうか? 役員個人からの借入金は最終的には免除扱いになりますが、それでも累積赤字は解消しません。 会社清算をして税金が出るくらいなら、休眠みたいな方法も考えています。 そこら辺も含めて回答していただけると助かります。(情報が少なければ補足要求してください。)

  • 給料の少ない人に扶養のような制度はありますか?

    学生時代には年収が103万円以下であれば 親の扶養に入ることができ、市民税や国民保険などを支払いを免除してもらえることができました。 例えば、もし自分が会社を早期リタイアなどで止めて年収が103万円以下になったとして 扶養に入れてもらえる親が働いていなかった場合、 普通に市民税や国民保険などを自分で支払う必要があるのでしょうか? 年収が少ないことでこういったものを免除してもらえるシステムはありますでしょうか?

  • 所得税控除について

    就職したい会社が社会保険と国保に未加入が多いのですが、他の家族が無職のため所得税を納めると生活するのがやっとです。 そこで、もしそこの会社に就職できたとして、所得税控除は受けれるのでしょうか?

  • 軽減税率最大の課題_「高所得者ほど優遇」をどうする

    軽減税率最大の課題_高所得者優遇をどうするのでしょう? 軽減税率は一般的には低所得者対策と謳われていますが、実際には生活必需品においても高所得者ほど多くの金額を支出していることから、軽減税率の恩恵を多く受けるのも高所得者になり、そのため高所得者優遇政策となり消費税の逆進性を結果適により高めてしまう制度になっています。 賛成している人の多くは「生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっている」という思い込みから来ているようで、高所得者ほど多くの軽減措置を受けることは知らなく理解できていないようです。 このような大多数の国民の不理解による反対の賛成という問題はどうすればよいのでしょう? 「逆進性を低くするための低所得者対策のためだから賛成」と言っているのに、実際には「逆進性を高める、高所得者が優遇される政策」を推進という状態です。 公明党肝いりの軽減税率、最大の課題となる高所得者優遇をどうするべきなのでしょう。

  • 市民税、道民税の支払いについて

    市民税、道民税の支払いが厳しい場合、減額または免除などの措置はあるのでしょうか?   前年度の所得で計算してるから、やはり難しいのですか? 正直、国保払うと手元に全然残らないのです… 義務とはいえ何か対策あれば教えて頂きたいです。 よろしくお願い致します。

  • 国保 軽減されてません

    「世帯主と被保険者の前年の総所得金額等が33万円以下の世代」は国保が7割軽減となるとうたわれていますが、無職で33万円以下の年度のときでも、軽減されていないことに気づきました。 国保の算定明細を確認しても、最近では7割軽減となっていますが、数年前のものは33万円以下ではありません。 減免措置のためには申請がいるようですが、したことがなく、しかし2年ほど前から自動でされています。 なのでなぜ軽減されているのかわかりませんが、減免措置をしてこなかった分の支払いの還付請求をしたいのですが、何年遡ってすることができるのでしょうか?

専門家に質問してみよう