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＞例えばhttp://www.rmt-king.com/のように売買市場は存在しているようです。これは、誰もが何時でも換価することができるという条件に当てはまるのではないのでしょうか 参考URL拝見しました。 しかし、法律は、そのようなことまで考慮して作られてはいないです。 「換価」と言うのは競売のことなので、競売での集客対象は、摘示のようなことを考慮していないです。 また、競売するためには費用がかかります。 それらを「執行費用」と言いますが、競売しても執行費用に満たないならば、その競売は取消となります。 そのようなわけで、換価できるものは何でもいいかと言えばそうでもないです。 更に付け加えますが、競売するためには、その物の所有権が債務者の所有であることが必要です。 それらから見まして、果たして「仮想通貨」の所有権の真実をどのように認定するかが、未だ、法律上未定です。
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- tk-kubota
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＞電子マネーも強制執行の対象にならないということでしょうか。 bawnさんの言う「電子マネー」と言う定義がわかりませんが、 少なくともゲーム内の仮想通貨やお財布携帯(キャッシュカード)は差押の対象となっていないです。 カード内に大金があっても換価できないからです。 カードを執行官が動産として差押えたとしても、差し押さえたことを銀行に通知する法律がないので、債務者は何時でも銀行から直接に引き下ろしできるので「価値ある動産」とならないので現状ではカードの差押はしていないです。
お礼
回答ありがとうございます。
- tk-kubota
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その強制執行と言うのは債務名義による差押のことですか ? それならばできないです。 換価性にないからです。(換価とは換金のことです。) 差押ができたとすれば、換価して(競売して換金します。)代金を債権者に配当しますが、その換価は誰でもが何時でも換価することができるものではならないのです。 ゲームなどの場合は、特定の者だけのことで一般性に欠けています。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞その換価は誰でもが何時でも換価することができるものではならないのです。 私は法律に詳しくないのですが、例えばhttp://www.rmt-king.com/のように売買市場は存在しているようです。これは、誰もが何時でも換価することができるという条件に当てはまるのではないのでしょうか
多分ならないと思います 基本的に、オンラインゲームの場合、ゲーム内の通貨やアイテム（課金アイテムを除く）の 所有権はプレイヤーではなくゲーム会社側に属する事になっていますので 強制執行の対象にはならないと思います ちなみに、以前、某G社のゲームマスターが上司のアカウントを利用し ゲーム内通貨を不正に入手し、RMTで数千万円もの不当な利益を上げ、逮捕された事がありますが その時の容疑は、上司のアカウントを利用した不正アクセス禁止法違反の容疑であり 仮想通貨を利用した詐欺だとか窃盗と言った容疑ではありません とどのつまり、仮想世界の物に対して、リアル世界の法は持ち込めないと言う事です
お礼
回答ありがとうございます。
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お礼
回答ありがとうございます。非常にわかりやすかったです。ところで、法律上未定ということですが、この問題について議論はなされているのでしょうか。 ＞果たして「仮想通貨」の所有権の真実をどのように認定するかが、未だ、法律上未定です ということは、現在は、電子マネーも強制執行の対象にならないということでしょうか。 電子マネーはかなり普及しているので、差押を逃れるために資産を電子マネーに換金する人も出てくるのではないかと思うのです。 いずれにせよ法整備はまだ進んでないということなのでしょうか。