原発作業員のピンハネが社会問題となっています。

質問

原発作業員のピンハネが社会問題となっています。
多重下請け構造が原因みたいですが、6、７次までにおよぶ下請けが本当に必要なのですか？実際に現場で収束に向けた作業を行ってくれている作業員の方々が気の毒です。
またこのことに関して国は何か対策を施してくれるのでしょうか？

言葉足らずで申し訳ありませんが、詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
また何かご意見がある方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

回答No.5

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ゆゆしき問題ではありますが、現実的には、如何ともし難い部分もあろうかと思います。
「法令ロンダリング」とでも言いますか・・。

下請構造をイメージ的に書きますと、
東電 ⇒ 東電の子会社 ⇒ 大企業 ⇒ 大企業の子会社 ⇒ 中堅企業 ⇒ 中小企業 ⇒ 小企業 ⇒ 零細企業
みたいな感じです。

東電の子会社～大企業の子会社の間は、１～２社抜けたりはしますが、まあ概ね、こんな感じです。

２～５次下請くらいまでは、何か問題があれば、発注責任も含め、大企業の名前が出ちゃいます。
「その件に関し、当社は直接的には関知していません」とするためには、何か事故や問題が起きそうな、現場に近い仕事は、どうしても４～６，７次下請にしておかないとマズいワケです。

これは何も大企業のメンツなどだけでは無く、例えば日立や東芝など、原発をそのものを作った様な、基幹的な企業が、もし法令違反に該当した場合、法令や取引ルールに従って、その罰則で仕事が出来ない様な状況に陥れば、作業に甚大な悪影響を及ぼしますので、上流は無傷であってもらわねばならないのですよ。

数千～数万人にも及ぶ作業者を、東電や大手企業が雇用するなんてことも、現実的には有り得ませんし。
東電が取引基準を満たしていない零細企業と、直接取引するなんでことも、同様です。
法令などに基づいてキチンとやれば、あっと言う間に作業者不足に陥るとか、遅々として作業が進まないとか、そう言う弊害が出て来ることは確実です。

更には、やや失礼な言い方ですが、この法令ロンダリングのお蔭で、職を得られている作業者が存在すると言う事実も否めません。
労基法等の法令違反企業とか、ワケあり作業者などでも、このロンダリングの仕組みの中で、仕事が得られるワケです。

現場で過酷な作業をしている作業者に、賃金で充分に報いるためには、極端に言えば、法令や日本の製造業のスタイルを、ガラっと変えるくらい、無茶をしないといけません。

従い、これが「良い」とは言いませんが、必要悪的に、こうせざるを得ないと言う部分はありますよ。

対策するなら、超法規的な考え方が必要になりそうです。
たとえば「パート公務員」とか、「国営人材派遣」みたいな形で、東電か上位の下請けに派遣するなどすれば、解決策になるとは思います。

さもなきゃ、原発の現場作業に限り、労基法の適用を著しく緩和するなどして、下位下請が上位下請になれる様にするかなどです。

ただ下位下請は、そもそも法令無視などを厭わない企業も含まれてますので、暴力団の息が掛かった企業などが潜り込む可能性も大です。
それでも！と言うくらいの覚悟で、国が本気で対策しないと、現状はまず改善しません。

いずれにせよ、法令で縛られる民間企業で行う限り、上位下請けは、法令ロンダリングを行わざるを得ないと考えます。