給与・年金以外の収入がある場合

質問

60歳定年退職後、契約社員としての給与（年末調整済）と年金（公的+企業で400万円未満）以外に、何社かの単発のアルバイト収入（20万円未満、一部源泉徴収あり）があります。この場合、確定申告が必要という理解でよいでしょうか。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。

＞給与以外に年金があると確定申告が必要ということですね。

違います。

・「給与」を1ヶ所から支給されている、かつ、「その他の所得」の合計額が20万円を超える→申告の義務が生じる

・「給与」を複数から支給されている、かつ、「メインの給与（通常は年末調整が行なわれる給与）の収入金額」と「その他の所得」の合計額が20万円を超える→申告の義務が生じる

となります。
「その他の所得」には、「公的年金等に係る雑所得」も含まれます。
「公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法」については以下のリンクを参照してください。

『No.1600　公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

なお、具体的な数字が分からないため、どうしても「原則論」しか回答できませんが、「20万円を超えない」とも思えないので、おそらく「申告の義務」が生じるでしょう。

お礼

詳細な回答ありがとうございました。私の場合、年金とアルバイト収入で20万円ははるかに超えますので、間違いなく申告したいと思います。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。
ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。
細かいですが、明らかな誤記がありましたので、回答を追加して頂きました。

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誤）…「メインの給与（通常は年末調整が行なわれる給与）の収入金額」と「その他の所得」の合計額が20万円を超える…
正）…「メインの給与（通常は年末調整が行なわれる給与）【以外の給与】収入金額」と「その他の所得」の合計額が20万円を超える…

以上、ご確認よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞この場合、確定申告が必要という理解でよいでしょうか。

「所得税の確定申告」の「要・不要」については、以下のリンクを参照します。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h24/Dec/03.htm

chippucさんの場合は、以下の部分が当てはまります。（アルバイト＝「給与所得」とは限りません。）

>>ロ　給与を1か所から受けていて、各種の【所得】金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
>>ハ　給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の【収入】金額と、各種の【所得】金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
>>公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下…で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の【所得】金額…が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がありません。

ちなみに、「税法上」は「収入」と「所得」はまったく違うものですからご注意ください。所得の種類でも「所得の求め方」が違います。

【税法上の】『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

（備考1.）

「所得税の確定申告」は「所得税の精算手続き」です。
よって、【仮に】「所得税の確定申告をしなくてもよい」、かつ、「申告しない」場合は、「住民税の申告」が必要になることがあります。（当然ですが、「所得税の確定申告をしてはいけない」ということはありません。）

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

（参考）

『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://okwave.jp/qa/q797097.html
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

補足

給与以外に年金があると確定申告が必要ということですね。

回答No.1

mukaiyama

＞契約社員としての給与（年末調整済…

そのほかの所得が
・年金（公的+企業で400万円未満
・アルバイト収入（20万円未満
の合計は 20万円を超えますか。
超えるのでしょうね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞年金（公的+企業で400万円未満…

そのほかの所得が
・契約社員としての給与（年末調整済
・アルバイト収入（20万円未満
の合計は 20万円を超えますか。
超えるのでしょうね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞確定申告が必要という理解でよいでしょうか…

どちらの見地に立っても、20万円を超えている以上、確定申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございました。確定申告の本では、いまいち良く分からない記述がありましたので、お尋ねしたものです。最終的には、税務署で確認しながら申告したいと思います。