関連会社の財務、経理状況の把握

質問

関連会社（資本金５０００万円ー、主たる業務、融資、リース業、運用資金約ー、３０億円、従業員４名）の経理内奥、収支、資金運用状況、財務諸表等に不明朗な点があります。資金運用をほぼ社長一人に任せていますが、不安です。
　適宜報告をさせてはいますが、自分が経理等の専門家でなく、正確な状況把握が出来ません。第三者をイ使い、キチンと正確な状況を把握し、定期的に実情を把握できる体制を整えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

回答No.2

comodesu · ベストアンサー

#１です。

＞税理士は数人おりますが、資質、能力、年齢的にあまり信頼が置けず

よくあることですね。会社の近代化を図るには情実に左右されてはいけません。けれどまた、経理部門は古い体質の温存されやすい部門でもあります。改革はよく目的を説いて着実に理解を得ながら進めるのがよいでしょう。

信頼できる税理士の探し方は、経営者同士の情報交換、商工会議所・銀行による紹介などのほか、以下に述べる理由からTKCという組織の会員税理士は一般に薦められます。

御社Ｇの今後について、コンピュータ会計は必須でしょうが、税理士の選定にあたり、人柄・能力は当然として次のようなことが可能な人を選ぶのがよいのではないでしょうか。
(1)会計事務所の、または自社独立のコンピュータ会計システムを、会社側の実態に合わせて提案できる。
(2)そのシステムにおいて、毎月締め日後１０日を目標に、月次決算を作成する組織体制を提案できる。
(3)毎月の財務諸表を届けたとき、経営者にわかりやすく経営指標を説明できる。

財務諸表を郵送だけで済ましたり、脱税まがいの手法を勧めたり、逆に税務署の下請けのような態度の人はもってのほかです。

報酬については参考URLをご参照下さい。

参考URL：

http://www.jalic.jp/zeirishi/zeirisi-hiyou.html

お礼

早々に的確なコメント、また参考情報、有難うございます。
　主人の父の代からの、長いお付き合いをしている方が社長であり、決して具体的な悪い事が発覚したわけではないのですが、やはり、貸付の焦げ付きもあるようですし、個人に運用を任せる額としては資金が多すぎますし、その割には、運用状況の報告がきめ細かく、納得の行くようにされないのが不安の基本です。いずれにせよ、確りした財務状況のチェック体制の構築をはじめ、早急にしかるべき対応を図ることにいたします。有難うございました。

回答No.3

ewqaz

財務諸表等に不明朗な点があります。資金運用をほぼ社長一人に任せていますが、不安です。運用資金約ー、３０億円．．．非常に危険な状況の用に思われます。関連会社の社長が、現実に使い込みを行っているなら税理士交代などの動きをすれば現金を持ち逃げするでしょう。弁護士　公認会計士　税理士などの専門家に依頼して　突然企業調査にはいるか　休日に調査するか。まずは、弁護士かもしれませんね。
関連会社の社長と、グループ内関係者　顧問税理士　顧問会計士との情報がもれないよう細心の注意が必要です。
経営者として
経理等の専門家でなく、正確な状況把握が出来ません
社長一人に任せていますが、不安です
といようでは、失格です。早晩　倒産しかねないですね。優秀なブレーン　部下　幹部　専門家が必要です
相場の費用などと　言っていると　全てを無くすことになります。優秀な専門家　幹部はそれなりに高いものです。
先代から引き継いだ　会社は、多数の従業員　関係者がいます。従来からいる社員　税理士などをうまく味方につけて経営を引き継いでいくことが、重要です。自分の言うことを聞かない社員　専門家が会社のことをよく考えていることも多いのです。耳ざわりのいい
ごますり社員と　本当の幹部がいることを肝に銘じてください。

お礼

コメント有難うございます。
　主人、また主人の父が社長をしていた時代からの、長いお付き合いであり、決して悪い人とは思いませんし、具体的に悪い事が発覚したわけではないのですが、やはり、個人が運用する資金としては多すぎますし、報告もきめ細かく、納得の行くようにされないのが不安の基本です。いずれにせよ、仰られるとおりであり、チェック体制の構築をはじめ、早急にしかるべき対応を図ることにいたします。有難うございました。

回答No.1

comodesu

これは信頼の置ける会計事務所に依頼されるのがベストでしょう。
会計事務所に事情を話し、できるだけ原始帳票からの財務諸表作成またはチェックを求めます。会計事務所からも毎月報告を受けることで、実情把握は十分でしょう。費用は関連会社に負担させるか、分担にするとよい。

すでに関連会社に税理士等がついている場合は、その人に面談し、事情を話します。こちらに協力してくれるようなら、同様の依頼をし、費用は追加で負担します。
協力してくれないなら、税理士を交替させるよう要求するか、２人目の税理士の採用を求めます。（１社に２人の税理士もよくあることです。）

補足

コメントありがとうございます。
関連会社数社をワンマン経営していた先代（主人）が急逝し、事情をよく知らない自分がグループ企業の代表になりました。税理士は数人おりますが、資質、能力、年齢的にあまり信頼が置けず、次年度より交代してもらうことを考えています。Ｇ会社の組織体制もまだ非近代的で財務部門の強化を進めたいと思っています。これを機会に信頼できる税理士を紹介してくれるシステム、また一般的に、決算を含めて報酬はどの程度が妥当でしょうか。