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消費税率アップに伴う免税点・簡易課税の変更は?

現在課税売上高1000万以下の事業者は免税になっています。また5000万円以下の事業者は簡易課税になっています。 これは8%、10%と上げていくに伴ってどうしていくのか決まっていますか? 決まっていなければ有力な案は出ていますか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • usikun
  • ベストアンサー率35% (358/1003)
回答No.2

今のところ同制度の見直しに関する有力案は無いです。 免税点をこれ以上引き下げることは無いでしょう。 あるとすれば免税点の撤廃ですが、中小零細にはハードルが高く難しいでしょう。 簡易課税制度に関しては、制度の対象者が少なくなれば廃止の可能性がありますが 現状の税率改正に合わせた動きは今のとこないはずです。

subarist00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。そうなるとなさそうですね。

その他の回答 (1)

回答No.1

 全国に、コンビニエンスストア等も、あたかも資本主義の義務のように増えているわけですが、社会の綿密な調整が無ければそれらも単なる赤字_暇で無能な公共事業体の相似形になり下がる。すべての人々の信頼と希望その豊かな社会実現とはかけ離れた金_権力の不正要求の小型テロリズム事業となるに違いない。  商売その店舗も、社会に無数にあるわけですが、生産と消費の流れの中で明らかにそれらは中間マージン(手数料 ・ 口銭 )であり、それをあたかも指導誘導する政府_行政も 手数料 ・ 口銭 である。  社会は、その無用な 手数料 ・ 口銭 を廃上廃止することも有力な案と見えますが? > 8%、10%と上げていくに伴ってどうしていくのか決まっていますか?  >>  ダメなものはダメゆえに、問題と不具合/障害が山積され、行き詰る、それは自然の理ではないでしょうか。 非人間性を空々しく営む政府_行政_金権による税行為、あからさまな人類社会への大罪と言えるのではないでしょうか。今あるニュースのように、テロリズムへの説得は難航する。それは政府も同様な、金権テロだからではないでしょうか。それによる自爆テロ(自らの無策無能による)、金権を枕に人々を巻き込んでの自爆テロ、そう見えますが。

subarist00
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。

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