少ない収入で確定申告が必要？

質問

初めて質問します。
去年、１社だけのアルバイトを数日して、収入は　約３万円でした。
年末調整はしていませんが勤務先から、源泉徴収票が送られてきました。
源泉徴収税額は、０円でした。
この場合、税務署で確定申告などは必要ですか？
または金額が少ないので、市税事務所の方で申告が必要でしょうか？

税金の事は、全くちんぷんかんぷんで困っています。どうか宜しくお願いします。

私は独身です。体調も良くなったので、今年はもっと働きたいです。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞去年、１社だけのアルバイトを数日して、収入は　約３万円でした。

「今年はもっと働きたいです。」とのことなので、「本業＋アルバイト（1社）」ではなく、「平成24年1月～12月」の収入が「給与3万円」ということですよね？

＞年末調整はしていませんが勤務先から、源泉徴収票が送られてきました。

勤務先で「年末調整」が「行われても、行われなくても」「給与所得の源泉徴収票」は必ず交付されます。（「給与の支払者」に交付の義務があります。）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

＞源泉徴収税額は、０円でした。

「日払い」などでなければ、「給与の支払額合計　3万円」の場合は「0円」でもおかしくはありません。

＞この場合、税務署で確定申告などは必要ですか？

最初の前提に間違いがなければ、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」条件に当てはまります。

＞または金額が少ないので、市税事務所の方で申告が必要でしょうか？

原則、「収入がなくても」、【市町村の住民税担当の窓口で】「住民税の申告（前年の所得の申告）」は必要です。（住民税＝都道府県民税＋市町村民税）

なぜかと申しますと、「前年の所得」は、「住民税」だけではなく、「国民健康保険の保険料の算定」「課税（非課税）証明書の発行」「保育園料の算定」「国民年金の減免の申請」、その他様々な行政サービスの「基礎データ」になるので、たとえ少額でも「住民の収入の状況」が分かっている必要があるからです。

たとえば、仮に、「収入がまったく無い」場合でも、申告しないことには市町村にはそのことが分かりませんので、「国保保険料の軽減」なども行われないことになります。

なお、「確定申告」をした場合は、「税務署→市町村」と「確定申告のデータ」が提出されますので、「住民税の申告」は不要になります。

また、「給与所得の源泉徴収票」が交付されている人も、「その他に収入（所得）がなく」、かつ、「勤務先から市町村に『給与支払報告書』が提出されている人」は、「住民税の申告」は不要です。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「退職・短期雇用」、かつ、「給与の支払額の合計が30万円以下」でなければ（従業員の住所の）市町村に提出しなければならないことになっています。（雇用主によっては義務を怠る場合もあります。）

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※「住民税」も「原則」全国一律の制度ですが、「所得税（国税）」と違い、条例などによる違いがある場合がありますのでご注意下さい。

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（備考）

「収入」と「所得」について

「収入」と「所得」は似た意味の言葉ですが、【税金の制度では】全く違うものとして扱われます。

「所得」は、「収入」から「収入を得るための必要経費」を差し引いたもので、「利益・儲け」のことです。

あまり「必要経費」を意識することがない「給与（所得）」にも「必要経費」は認められていて、「給与所得 控除」というものが、「給与所得者」にとっての「必要経費」です。

ですから、「給与所得の源泉徴収票」にも、きちんと「給与所得控除後の金額」という欄があります。（年末調整が行われると記載されます。）

つまり、「給与所得控除後の金額」＝「給与所得（の金額）」＝「給与所得者の儲け」ということです。
税金はこの「儲け（所得金額）」にかかります。

『［PDF］給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『No.1410　給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

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（参考情報）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

市税事務所に申告に行って来ました。
気になってた手続きが済んで、ほっとしました。
お礼が遅くなりすみません。本当に助かりました。有難うございました。

回答No.3

ma-fuji

＞この場合、税務署で確定申告などは必要ですか？
いいえ。
必要ありません。
給与所得者は、原則、確定申告の必要ありません。
それは、会社が所得税を給料から天引き（８８０００円未満なら引かれない）し、１２月に所得税の精算をするからです。
なお、年収１０３万円以下なら所得税かかりません。

＞または金額が少ないので、市税事務所の方で申告が必要でしょうか？
いいえ。
必要ありません。
通常、会社から役所（市税事務所）に「給与支払報告書（源泉徴収票と内容は全く同じ）」が提出されます。
なお、年収９３万円～１００万円以下（市によって違います）なら住民税かかりません。

お礼

お礼が遅くなりすみません。回答有難うございました。

回答No.2

mukaiyama

＞税務署で確定申告などは必要ですか…

納税も還付もなければ、確定申告は必用ありません。

＞市税事務所の方で申告が必要でしょうか…

「市県民税の申告」をして、所得がなかったことを報告しておけば、無駄に市県民税や国保税が課せられることがなくなります。

お礼

市税事務所に申告に行って来ました。
お礼が遅くなりすみません。有難うございました。

回答No.1

diyhobbu

年間の収入が給料のみ１３万円以下なら確定申告する義務はありません。
源泉徴収税額が０円であれば還付される金額もありませんので、還付の為の確定申告をする意味もありません。

お礼

お礼が遅くなりすみません。回答有難うございました。