安倍政権によるインフレターゲットが実現可能かどうか

質問

現在安倍政権において日銀による通貨供給量の増加で物価を２パーセント押し上げる、といわゆるアベノミクスを推進していますよね？

ですが日銀は大分前から一貫して通貨供給量を増やし続けていたと思うんです。今資料を提示したいと思い、それが確か日銀のHPにあったので探してみたのですが見当たりませんでしたが。

そしてそれでも消費需要は喚起できませんでした。

こういう経緯を踏まえると今回の金融政策も中々うまくいかないような気がするのですがそのための対策は何か手を打っているのでしょうか。

見当違いの点もあるかもしれませんがご回答よろしくお願いします。

また質問者は専門的知識がそれほど豊富ではないので、なるべくわかりやすく教えていただければ幸いです。

回答No.6

ksm8791

再びNO３です。
＞政府発表で労働者の賃金を上昇させた企業には法人税の減税を検討するといったものがありました。
この政策は評価できると思います。しかし、実際の効果としては限定的で貧困層、低額所得者の救済というレベルのものではありません。

無貯蓄世帯という言葉もありますが、いま1/3がこの状態もしくはそれに近い状態だと言われています。
つまり、３軒に１軒はまったく余裕のない世帯だということです。買いたいものはたくさんあっても、買うためのお金がない状態です。
需要の活性化を考えるのであれば、間違いなくこの層への対策が有効だと思われます。貯蓄思考の富裕層世帯は最低賃金額やそれに近い金額では働きません。最低賃金額を上げることは格差対策ばかりでなく、即効性の高い需要の活性化策だともいえるのです。経団連などはこれを嫌っていますが、それであるのならEITC※の導入を進めるべきだと思うのです。

※海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。

話は逸れますがついでに日本経済復興について書きます。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えるいるのです。
格差の是正が必要だということは理解していただけると思います。アメリカやフランスでも富裕層への増税が社会のテーマになっています。日本でも所得税の最高税率を４０％から４５％に上げる方向で話が進んでいます。（公明党は５０％を主張していましたが妥協・・・）

次は先進国の中でも最低レベルといわれている最低賃金額・・・ここを見直す必要があるのです。
そのためには下請企業への利益配分ももっと厚くなるようにすべきですよね。

ご参考まで

お礼

ご回答ありがとうございます。個人的な事情で申し訳ないのですが、大学が忙しく見ることができませんでした。あとでゆっくりと拝見させていただきます。