安倍政権によるインフレターゲットが実現可能かどうか

質問

現在安倍政権において日銀による通貨供給量の増加で物価を２パーセント押し上げる、といわゆるアベノミクスを推進していますよね？

ですが日銀は大分前から一貫して通貨供給量を増やし続けていたと思うんです。今資料を提示したいと思い、それが確か日銀のHPにあったので探してみたのですが見当たりませんでしたが。

そしてそれでも消費需要は喚起できませんでした。

こういう経緯を踏まえると今回の金融政策も中々うまくいかないような気がするのですがそのための対策は何か手を打っているのでしょうか。

見当違いの点もあるかもしれませんがご回答よろしくお願いします。

また質問者は専門的知識がそれほど豊富ではないので、なるべくわかりやすく教えていただければ幸いです。

回答No.3

ksm8791

まずはインフレ目標２％の妥当性ですが、バブル期の１９８０年代後半でも平均的な物価上昇率は約１．３％位だといわれています。
あれだけ需要が活発だったバブル期でも物価上昇率はそれほど高くないのです。
インタゲ２％はかなり高いハードルと言えるでしょう。

安倍政権は恐らく円安誘導での物価高を相当見込んでいるのだと思われます。
しかし、これは市民が望むデフレ脱却の形ではないはずです。
安倍氏は「出来ないことは言わない」というようなことを言っていますから、意地でも達成させようとするでしょうから・・・問題は深刻です。

需要と供給のバランスで需要が上回りインフレになるのとは違い、円安で輸入品や原材料が上がることでの物価高では貧困層や低額所得者の生活は厳しくなるばかりなのです。
円安が進めばガソリン・灯油をはじめ衣料品、食料品、電気料金なども値上げされていくことになります。
円安にする方法は実は簡単なんです。
単純に無責任になればよいのです。
安倍氏は自国の通貨を「輪転機でジャンジャン刷る」というような発言をしましたが、これを連発すれば円は安くできます。
しかし、一国のリーダーがそんな発言をするような馬鹿な国は他にありませんが・・・

円安で物価が上がる。しかし、労働者の最低賃金額は上がらない。
非正規雇用の労働者の多くは最低賃金額をベースに待遇が決まっているケースが多い。
非正規雇用の割合は３５％を超えていますし、単身女性の1/3は貧困状態にあるといわれています。

需要が活発になってのインフレは歓迎ですが、円安で輸入品や原材料費の高騰からのインフレには絶対反対です。２％が達成されるかどうかより、生活が豊かになったかどうかの方がずっと大事なはずです。

生活が良くなるのは少し後になってから・・というような詭弁に誤魔化されてはいけません。
最低賃金を上げさせること、さもなくば政策（例えばEITCの導入）として救済することが必要です。
国民もそのあたりは騙されない事が肝要ですね。

ご参考まで

補足

ご回答ありがとうございます。

インフレターゲット２パーセントがハードルの高いものである、というのは大学の講義でも聞きました。また円安による物価高は近年の韓国でも同じような状況に陥っていたかと思います。

しかし労働者の最低賃金とは関係があるかは私から言うことができませんが、最近の政府発表で労働者の賃金を上昇させた企業には法人税の減税を検討するといったものがありました。

なのでこれから円安となって一番利益を得るであろう企業に対して小泉政権～安倍前政権時に起きた、企業は利益を得ているがそれが下請けの中小企業や一般の労働者まで回っていないことにより好景気の恩恵を享受できなかったということについては一定の対策がされていると思いますがいかがでしょうか。