生活保護費を削減した場合に治安が悪化するが、対策は

質問

生活保護費を受けている層は不正受給者を除けば貧困層であり、
生活保護費をある程度削減すれば、
歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。

では、どの様に対処すればよいのでしょうか？
警察官の増員などを行う事も考えられますが、
削減した保護費より警察予算の増額分が上回る可能性が非常に高いと思われます。

また、警察、検察、裁判所、国選弁護人などにも費用がかかる上、
懲役刑などになれば、刑務所にて予算がかかります。

生活保護費の削減を主張する方はいろいろな所にいらっしゃいますが、
この辺りの問題に言及されている方を不勉強にて知りません。
どの様な解決策にてこの問題に対処するのか、お教えいただきたく質問させていただきました。

回答No.20

6AV6

おーーい　スレ主ryprimさん　どうしたの貴方の回答の補足ですよ

＞御自身の認識の甘さにより回答に行き詰まり、逃げられた様ですが、一応補足しておきます。
＞ご自身の知識と経験のなさが恥ずかしくなった様ですが、捨て台詞は感心できませんね。

　回答を見て自分の”認識の甘さ”と”知識と経験のなさが恥ずかしくなった”に気が付いたのでしょうか。ならばきちんと閉じましょう。そんなことないか、だったら早く反論してください、私はスレ主と違って明日からは仕事です。

回答No.19

sakudrada31

生活保護を申請する人に、警察に指紋データを登録するのを義務付けたら、少しは対策になるかもしれない。

回答No.18

ga8

生活保護費削減→犯罪率増加 犯罪率低下の為→再度生活保護費増額を望むような発言。貰うお金を減らせば、犯罪を犯すぞと、生活保護受給者が国を相手に脅迫でもしたいのか。尻に火が付かなければ働かない怠け者の態度は、ゆすりたかりと同じですね。生活保護受給が増加しているこの３年の間、給与から引かれる税金や光熱費は確実に増加しました。保険料率も増加しました。むしろ、働いていて低賃金の労働者が悲鳴や不満を押さえているのです。本当に奪われ、悔しい思いがあるのは、働いても生活保護受給者に劣る暮らしをしている低所得者です。

回答No.17

noname#172047

「治安悪化」と「犯罪率が上がる」をイコールと仮定して。

「貧困→治安悪化」と、「生活保護費の削減→犯罪率が上がる」とは、なんだか違うように感じますが。
方程式のように、貧困の末にどうなにちがいないとか、生活保護の削減の末はどうなにちがいないと、お考えではないでしょうか？

日本でも、ずいぶん昔、庶民が着物を着て長屋で暮らしてた頃、布団も一人分で上下の布団がなかった家庭も多かった頃もあったそうです。寒さで凍え死んだ人も少なくはなかったと聞いてます。
鍵をかけなくても、盗まれるようなもはなかったり・・・
着るものも、つぎはぎは当たり前で・・・
庶民の暮らしは貧しかった。
それを貧困というのであれば、犯罪率は高かったのでしょうか？
今より人口も少なかったので、犯罪件数は当然少なかったでしょう。

たしかに、飢饉などで、喰うに困り、しかたなく・・・というのはあったでしょうが。

私は、地蔵さんなんかのお供え物の意味は、本来の意味（理由・主旨）以外に、もうひとつあると思ってます。けども、ここでそれを書けば罪にとわれそうなので書けません。（賽銭にしても同じと思ってます。）

歴史的に見て、食べるに困った人が藁をもつかむ状態になったとき、教会や駆け込み寺のようなところへ救いを求めていたのではないでしょうか？
それが今の生活保護ならば、政府はまずその部分を一時的に救済すればよいのでは？
日本人の特徴的な性分で、大半の人が「人とおなじように（または、同じでないと!）」という気持ちを持っているそうですが、例えば、子供で、「Aちゃんが新しいゲームを親に買ってもらったから、僕もほしい」という気持ちです。
先の回答者様の中で、「よその国の貧困状況を一度みてきたほうがよい」という意見がありましたけど、視点はちがうかもしれませんが、私が（わずかな経験の中で）海外に行って感じることは、こと日本においては、貧富の差を受け入れる心が他国に比較して小さいように感じます。
「Aちゃんが買ってもらってるのに、うちはなんで買ってくれないの？」って、年齢を経ても思う人がいたり・・・
生活保護を受けてるからって、新品のランドセルでないといけませんか？お古のクレヨンではダメですか？
状態がよいなら制服だって誰かのお古でも十分でしょう？
私は、生活保護の内容を改めてほしいです。

それと、もう１つ、民生委員の任命を、試験制度にてほしいのです。
先の回答で書きました飲んだくれでどうしようもない人間（仮にBさん）、この人は民生委員によって「生活保護の受給へ」の道を後押ししてもらえましたが、借金の尻拭いをして理不尽にもぼろぼろの貧乏になってしまったBさんの家族は、救われませんでした。
民生委員は中立な態度といってましたが、Bさんの芝居が上手だったのか、Bさんの一方的な発言を信用してそうなったのです。
私からしたら、救済すべきはBさんよりも、まじめなBさんの家族さんたちです。

質問主様は、こちらで多くの人の意見を耳にして、どのように役立てようとお考えなのかわかりませんが、全体を見るのも悪くはないですが、生活保護の受給に関して、複数の個々のケースも見聞きされるのも勉強になるのでは？と思います。

回答No.16

6AV6

質問文も変わっていますが補足はそれ以上ですね。多数の回答がありますが質問者に同意している回答がありましたか。質問の形をとっていても自分の意見に同意させたいだけですよね。残念ながら質問の時期を逸していますね。先の内閣の小宮山厚労大臣は『生活保護申請があれば速やかに認可すること』の通達を出しました。確かに緊急を要する事例はあったとしても不正受給を増加させた最大の原因で、先の回答にもありますが不正受給はするは、市民の安全を損なう事例となりました。

　質問者は生保金額に固執しているようですが補足で”生活保護費が高いかどうかは別の問題として”とおっしゃっていますが金額については別問題なんですよね。自分の言っていることが矛盾していることが解らないでしょう。

＞歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。

　何処からこのソースを得ましたか、まさか脳内新聞じゃないでしょうね。国名と生活保護に相当する金額、犯罪率を解っている範囲で補足してもらえば私も考えますよ。荒唐無稽な前提条件を掲げてディベートでもしたいんですか。でも自分に都合の悪いことを除外するのは駄目ですよ、きちんと反論しないと。

回答No.15

at9_am

> 生活保護費をある程度削減すれば、歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。

どの程度削減するか、という問題です。
現在、年収で200万円以下が大体2割強を占めています。この年収から各種税・保険料・年金他を払い手取りだと130万円程度です。
一方生活保護は例えば東京なら4人世帯で月額約27万円。単身者でも13万5千円＋年金掛金＋医療費他。年収ベースに直すと180万円～200万円位になるでしょうか。

このような状況であれば、働いている人よりも多い部分を削っても犯罪率はほとんど変化しないでしょうし、変化するとするなら、先に200万円以下世帯の犯罪率が大きく変化しているでしょう。

ということで、＃5の回答が正しい。

また、日本は受給率が低いことでも知られています。受給していない貧困層の犯罪率が高いとは寡聞にして聞いたことがありません。むしろ、不正に受給している人の方が高いといわれることが多いです。

100歩譲って、犯罪率が高まることを認めるとしましょうか。

現在の受給者数は200万人程度です。日本人の犯罪率は、大体ですが年に10万人当たり150～160件です。
200万人で3000件～3200件人ほどが刑法犯となります。今、犯罪率が2倍になったとしましょう。年に全国で3000件増えることになります。
事件の総数は平成23年度で年に20万件程度なので、この程度は誤差範囲です。実際、22年度は21万2千件でした。

> どの様な解決策にてこの問題に対処するのか、

かなり小さな問題を大きく言っているだけであり、現状として見ると、例年のゆれの範囲内に収まる程度なので、特に対処しなくてもさして大きな問題ではありません。

回答No.14

noname#171776

ちゃんとした理由があって受給している人が、10%下がっただけで犯罪を起こす？
犯罪を起こす元気があるのなら、働く元気だってあるんじゃなくて？ww

まぁ、「派手にやらかすと、即受給打ち切って二度と許可しないぞ」と言えば大人しくなるんじゃないですか？
ナマポなんて半ば社会のお荷物なんだから、ナマポの犯罪は即死刑でいいんじゃないですかね。
だって面倒くさいでしょ？社会のお荷物を生かす為の制度をわざわざ整えるのって。
ナマポに割く時間と手間があるなら、もうちょっと有意義な使い方をすべきでしょう。

それか、人里離れた山奥かド田舎にナマポ集めて、第一次産業に従事させとけばいい。
自給自足なら10%下がっても生きていけるし、余った作物を市場へ流通させれば社会貢献にもなるでしょう？
それにナマポ同士なら犯罪起こす気にもならないだろうし、ナマポ同士でやりあったって納税者には何の関係もない話だし。

回答No.13

noname#252929

頭でっかちな考え方の方の様なので、今回のコメントまでにさせて頂きたいと思いますね。

＞憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
＞権利は義務をこなさなくとも発生します。

最低限度の生活と言うのは、どういう物なのかの基準自体が甘いんですよ。
最低限度の生活と言うのは、最低限病気せず、生きていけるというレベルです。

共同生活する場所に入っても、最低限生きて行くうえでの生活は出来るのです。

＞生活保護施設は造る事自体には問題はありませんが、
＞強制的に入れる、入らないと金額等に不利益がある。
＞となりますと、法律を作っても違憲になります。

入らないと金額的な差をつけるのではありません。
入っている人と同じ金額の支給で問題ないわけです。
ただ、入っている人は住居費はが掛かりませんので、その分すべての支給額を落としたものにできるという事です。

そこをベースにして、施設が作れない地域は、その分の住居費負担をするというのであれば、全く法律にも抵触しませんしあなたの言われている不利益には当たらなくなります。

＞あくまで現在の憲法の下での話でありますから、
＞改憲する際にその辺りの文言を変えれば合憲になりますが、
＞少なくとも仰っている対策は現憲法下では違憲になり法を作っても無効になります。

上に書いて居る様に、どこにも問題ありません。

＞と、いいますか、生活保護費を大胆に削減した場合に犯罪発生率が上昇しない場合、
＞大和民族は世界でも特殊な民族という事になります。

海外の本当の貧困層と言うのをぜひ一度でも見てこられることをお勧めします。
私は何か所も実際に見ています。

家なんて呼べるような所に住んでいませんよ。
日本で保護を求めている人で、住居と呼べない所に住んでいない人は、自分の好きで住んでいる人のみです。
生活保護のレベルが日本は高すぎるんです。
そう言う所を見て知ったうえで、世界はなんていう言葉は使われたほうが宜しいかと思います。

まぁ、こんなことを書くと、今度は世界なんて関係ない。ここは日本なんだから日本の話なんだ！と言い返されるのでしょうね。
そして、また保護費を下げればと言う話が出ると、世界的に生活保護費を下げると治安が悪化するんだ。と言う堂々巡りになりそうな話ですので・・・

では、お疲れ様でしたｗ。

補足

御自身の認識の甘さにより回答に行き詰まり、
逃げられた様ですが、一応補足しておきます。

基準が甘いなどという問題ではありません。
憲法と判例による事実です。

共同生活を強要は受刑者にのみ（拘留に関してはほぼ同等の扱いにて許可されます）適応できます。

そもそも生活保護受給者の任意で入居する施設を造って経費は同等以下になるはずがありません。

貴方の回答の政策はすべて憲法違反、違憲になります。

世界の貧困層などそれなりに見ておりますが。
世界を知らないのは貴方ではないでしょうか？

ご自身の知識と経験のなさが恥ずかしくなった様ですが、
捨て台詞は感心できませんね。

回答No.12

noname#252929

＞歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。

犯罪率がそう上がるとは思えません。
日本の生活保護の支給日が高すぎるからです。

最低賃金での月収と同じか、生活保護費の方が超えている地区と言うのまであります。
そこまで生活保護費が高額の国があるでしょうか？

そこの部分から比べないと、単に少し下げたら犯罪が増える。とは直結しない話です。

現状では働くより生活保護をもらった方が良い。と言う状態の人まで出ているのですから、それを是正するためにも、生活保護を下げる方が良いかと思います。
働こうという意識自体が無くなりますので。

住む場所を選ぶ、職業が自由に選べる。
これは、憲法上の自由の中ですが、その為に生活保護を使うというのは、本末転倒でしょう。
生活保護はあくまで生きて行く最低限度のセーフティネットであれば良い物で、生きて行く最低限度の衣食住までであり、それが嫌なら、それは自分で働けば良い。

生活保護施設を作るのも良いと思いますよ。
そこに済まないのはその人の勝手ですが、その為に増える経費を生活保護として加算する必要はないと考えます。

あくまで生活保護は、保護であり、「それ以上を望む人は自分で頑張りなさい。」で良いわけでそれに合わせて保護を増やすする必要はないでしょう。

補足

生活保護費が高いかどうかは別の問題として、
生活保護費より収入が低ければ生活保護を受給する資格があります。
申請して初めて受給できる制度ですから強制的に受給させられる訳ではなく、
望んで不受給を選んでいる事になります。

確かに現状の制度では生活保護を受給しながら働くメリットが小さいです。
しかし、それ自体は生活保護費の上下と関係ない話ではないでしょうか？

居住場所を強制的に変える事は法律を作ったとしても、
現在の憲法では違憲です。

憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
権利は義務をこなさなくとも発生します。

生活保護施設は造る事自体には問題はありませんが、
強制的に入れる、入らないと金額等に不利益がある。
となりますと、法律を作っても違憲になります。

あくまで現在の憲法の下での話でありますから、
改憲する際にその辺りの文言を変えれば合憲になりますが、
少なくとも仰っている対策は現憲法下では違憲になり法を作っても無効になります。

と、いいますか、生活保護費を大胆に削減した場合に犯罪発生率が上昇しない場合、
大和民族は世界でも特殊な民族という事になります。

回答No.11

AVC

＞生活保護費を削減した場合に治安が悪化する
＞犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います
＞削減した保護費より警察予算の増額分が上回る可能性が非常に高いと思われます

　質問者の生活保護不正受給がバレそうになったのですか、それとももっと遊び呆けたいので生活保護の金額を増やして欲しいのでしょうか。生保受給者はお金を貰うのは当たり前と考えがちですが反面額に汗して一生懸命働いて税金を納めている人がいることを知っていますか。自分勝手な妄想の前提条件を作り出す前にもう少し真面目な生活態度に改めたほうが良いですよ。

補足

残念ながら、生活保護自体受給しておりません。

私の問いは、生活保護費をある程度以上削減すれば、
犯罪率が上昇するのは歴史から見ても現代の国際社会を見ても、確実であるのに、
どう対処するつもりなのか見えてこないというものです。

日本人だけは大丈夫という主張ももしかしたらあるのかもしれませんが、
私は多少民族主義かぶれですが、大和民族をそこまで神聖視はできません。

自分と家族の身の安全、および財産は自分で守れ。
という事ならそれはそれで対処を考えるしかありませんが、
それなら武器の携帯、使用くらいは許可してほしいです。