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民営化郵貯の完全民営化によるＵＳ国債問題とは？
- 郵政民営化の一環である郵貯の完全民営化をすると、ＵＳ国債を押しつけられ売れなくなり固定されてしまう可能性があります。
- 郵貯が民営化されれば、経済原理で動くため、ある程度はアメリカ国債も購入するかもしれませんが、売れなくなることや固定化されることは起きない可能性があります。
- 売れなくなるという噂を流すのは、郵政関係の一部の人たちかもしれません。
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> そもそも、なぜ郵政民営化をする事になったかというと、アメリカが年次改革要望書で日本に圧力をかけてきたからです。 なんて書いている人がいますが、少し違います。 小泉元総理が郵政民営化を行いました。これを言いだしたのはいつかといえば、小泉元総理の祖父・小泉又次郎氏からです。 ということで、時系列的におかしいわけです。 > 民営化郵貯はＵＳ国債をなぜ買わねばならないか？ そう言っている人がなにを根拠にしているのかは分かりません。年次要望書にあるのは、郵政事業への参入障壁撤廃であって、郵貯で米国債を、という話ではありません。 個人的には、郵貯は民営化後に米国債を買うかもしれないけれども、その可能性は非常に低いと考えています。 米国債を買うということは、資産をドルで運用する、ということです。 日本のメガバンクのように在外支店を持っている場合、アメリカならドルで資産を持つことが必要になります。その際には必ず自己資本を一定割合持つことが要求されます。したがって、為替リスクに対応するためには、ドル資産に応じた額の自己資本はドルで持つことに合理性があります。 一方で、日本の郵貯は在外支店を持っておらず、基本的に国内にしか展開していません。したがって、自己資本は円（基本的に日本国債）でもつことになります。 一方で運用目的で米国債を、ということも考えられます。しかし、現在のアメリカ国債10年物の利回りは、例えばイギリス国債10年物より低いため、米国債が選ばれるという保証はかなり低いものです（簡単化のためにユーロの為替リスクとドルの為替リスクは同等としています）。また、中南米や東南アジア諸国など、少しリスクが上がることに目をつぶれば、より魅力的な債権は沢山あります。 因みに、米国債を売るな、という指示に日本が従っている、という趣旨の発言を時々目にしますが、日本政府（日銀を含む）のもつ米国債は基本的に外貨準備として持っています。その大部分は、流動性の確保の観点から短期（13週）のものです。 したがって、売る・売らない以前に、3か月程度で満期が来て償還されます。その後買わないだけで減少します。 実際問題として、外貨準備高のうち証券（米国債など）の額は、昨年10月に一度ピークを迎えた後に減少し、再び増加に転じた後、今年2月から減少局面にはいっています。
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- Guan-Yu
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あなたは、まず基本的な事がわかっていません。 それに、経済、金融、日米関係史などの知識が決定的に欠如しています。 現在の日本は輸出で儲けている国ではありませんよ。 今の日本は外国への投資で儲けている国です。 投資で儲けている為に国際収支はなんとか黒字になっています。 貿易収支はもう赤字続きで、貿易だけでしたら日本は赤字国です。 そうなれば円は売られ、円安になっています。 いくら日本がアメリカや中国に輸出をしても、それより輸入が増えれば赤字です。 原発停止から日本は燃料の輸入が莫大に増大して、日本は貿易赤字国です。 それにアメリカ、ヨーロッパ、中国の景気の落ち込みで、日本から外国に輸出をしても金は稼げません。 日本は外国に投資して金を稼いでいる為に、韓国のような悲惨な状況にならずにすんでいる。 もう一度言いますが、あなたはまず、基本的な事から勉強してください。
お礼
ありがとうございました。 日本は輸出以外に投資もありましたね。いずれにしろ米国をはじめとする諸外国のおかげで裕福になっているわけで、為替のことだけでアメリカに損をさせられているなどというのは理解できません。また、「日本の政治家にはアメリカの国益の為に仕事をしてきた人達が大勢いる」などというのは聞くのも不愉快です。そんな独断を押し付けないでいただけませんか。私は、自民党にしろ共産党にしろ日本の国益のために良かれと思って政治をしていると思います。 ＞知識が決定的に欠如しています 知識が不足しているか聞いているのですから、本を読めとか勉強しろというのではお答えになっていない気がします。
- Guan-Yu
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＞＞郵貯の資金で米国債を購入しなければいいのではない ですか？ 私は、なぜ民営化された郵貯で米国国債を買わされる のかと質問しているのです。 ですから、まずは岩本さんの本をぜひ読んでみてくださいと言っているのです。 戦後から現在までの歴史の中で、日本はいかにアメリカに為替によって占領され、アメリカに合法的に日本の富を簒奪されてきたのかがわかります。 いくら米国債が利率が高くてもドル建てである限り日本は損をさせられるのです。 １ドル300円の時に米国債を買えば、現在は１ドル80円くらいですから、220円分損をさせられているのです。 いくら米国債が利率が良くてもこれでは日本は儲かりません。 それにも関わらず、日本は米国債を購入せざるを得ないのです。 それから、No.5の方が郵政民営化をしたのは小泉と言われていますが、この方は戦後からの日米関係の歴史を知らないのです。 戦後から日本の政治家にはアメリカの国益の為に仕事をしてきた人達が大勢います。 なぜ、小泉政権の時に郵政は民営化されたのか？ その時、アメリカの財政状況はどうだったのか？など、いろいろな要因が関係しています。 あなたも、戦後からの日米関係史を勉強した方がいい。 普通なら、この世界的な不景気の中、どこにも有力な融資先などないのに、完全な郵政民営化などしてしまえば、他の民間金融機関の業務を圧迫してしまいます。 もしかしたら、潰れる銀行も出てくるかもしれない。 そこで、融資先を求め、米国債購入などの事態にでもなれば、日本の貴重な資金を自らどぶに捨てるのと同じです。
お礼
ありがとうございました。とはいえ、下記のご意見は理解できません。そのような見方をする人がいることは知っていますが。 ＞アメリカに合法的に日本の富を簒奪されてきた・・・ ＞日本の政治家にはアメリカの国益の為に仕事をしてきた人達が大勢います ＞１ドル300円の時に米国債を買えば、現在は１ドル80円くらいですから、220円分損をさせられているのです。 これらは結果論ではないのでしょうか。 国債だけを考えれば損な結果になっているかも知れません。しかし日本は米国への輸出で大もうけをし、その結果円高になっているわけです。 韓国などのように長年にわたって輸出での利益が上がらない国であれば自国通貨が高くなって為替で損する結果にはならないでしょう。 為替で損しても日本はそれを上回る利益を得ているのではないでしょうか。
- hallo-2007
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No3です。 民営化がきちんとできればよいと心配しているのですが。 ＞＞周りの顔色をみながら経営判断するでしょう・・・ ＞これは政府管轄の郵貯だから起きることですよね。 民営化されたからといっても、経営者の感覚、社風が変わらなければなりません。 天下りなど政府との人脈もしっかりと断つべきです。 個人が自分の資産を運用するのと違って、しょせんサラリーマンが給料をもらいながら 他人の資産を運用するのです。 親方日の丸の下で、低リスク、ローリターンの経営をず～と続けてきた経営者と社員の 集合体です。 へんな噂を流す人と同じ人種ですので、周りからの目線ばかり気にしてしまいます。 過去の話で、年金機構の資産運用の失敗がなければと思います。 そして、失敗をひたすら隠す癖も排除しなければなりませんしね。 みずほや三菱のような競争力、海外（アメリカ）に対しての交渉力、経験力が不足していれば 餌食にされてしまいます。 政府もアメリカに「民営化するから政府間で圧力かけても郵貯には何も言いません」 としっかりと伝える仕事もしてもらわなくてはなりません。 郵貯に預金を預けている人にもこれからは、国からの保証は何もないこと 郵貯の特権もなくなることを伝えるべきですね。 な～んだ、郵貯だったら倒産しないから安全と思っていたけど、ほかと同じになるなら みずほへ変更しよう と思う人がたくさん出て、資産が一般の銀行へ移っても 国民にとっては同じですからね。
お礼
ありがとうございました。 民営化すれば当然苦しい思いもするでしょうね。その代わり、貯金者へのリターンも多くなるわけです。もっとも、ハイリターンを期待する人は現在でも郵貯など使っていないからこれはおかしな議論ですかな。 ご説明を読んでいるうちに、国債引き受け会社としての郵貯の役割を考えれば、政府お抱えの郵貯があっても良いかと思えるようになりました。米国に身売りするとか、米国に日本の資産を持っていかれるなど変な言い方をするから理解できなくなるのであって、正確に言ってくれれば理解できるんですけどね～。積極的でない国営郵貯論とでもいいますかね。
- Guan-Yu
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そもそも、なぜ郵政民営化をする事になったかというと、アメリカが年次改革要望書で日本に圧力をかけてきたからです。 なぜ、アメリカは他国の郵政に興味を示すのだと思いますが？ この辺をじっくり勉強されると答えが見つかります。 郵政は国鉄やJALなどとはわけが違います。
お礼
ありがとうございました。 利率の高い米国国債があるのに政府郵貯では一向に買ってくれないから、民営化すれば買ってくれるだろうと考えているのでしょうね。 みずほも三菱も少しは米国国債を買っているでしょう。民営郵貯は安い日本国債を売って金利の高い米国国債をだいぶ買うでしょう。それで良いではないですか？、いやなら日本国債の金利を上げれば良いのですよ。 米国国債の金利が下がれば、みずほや三菱と同じように民間郵貯が売るでしょう。 その時にどうして米国が売ってくれるな、売れば戦争しかけるぞと言うのでしょうか？、そのように考える人は民間の日本人にはいませんよ。 すでに私はがっぽりと外国債券を買って、年率20％で回していますぜ、損した時もあったけど。
補足
質問者です。 ご回答者の方へ・・・すみません、せっかくご回答いただいたのに議論をふっかけるようなお礼になってしまいまして。 しかし、「この辺をじっくり勉強されると答えが見つかります」と言われますが、じっくりと勉強しないと分からないような問題なのですか？ 私は民営化できる事業は民営化した方が国民のためだと思っています。お役人のためにならないこともあるでしょうが。
- hallo-2007
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＞そう考えれば、売れなくなるとへんな噂を流す人は郵政関係の一部の人達ではないのでしょうか？ 常に、そういった見方を忘れないでください。 郵貯民営化は、過去の国鉄（＝＞JR）や電電公社（＝＞NTT）と違って金融業界ですので 私たちには、その変化もメリットも非常にわかりにくいです。 運用資金の自由化も２００１年に自由化されていますが、いまだに日本国債の比率が高いままです。 完全民営化されると、利率の良い海外の国債の購入を考えるのは当たり前ですが、 そうなると日本国債の引き受け先がなくなります（日本国債も金利を上げる） 郵便事業関係者だけでなく、財務省関連役所などの方も反対と考えているでしょう。 そして、無理やり実行しても、今の郵貯の経営陣や資金管理体制化では失敗するでしょうね。 アメリカ国債比率を決めるのも、真の経営面からきめるのではなく 周りが自由化を進めろというから、これくらいは購入しておこうとか 周りの顔色をみながら経営判断するでしょうからね。 そして失敗したら税金で助けてくださいとか言い始めます。 ちょっと前の日本航空（JAL)と似ているのでは。経営のあり方を一緒に変えないとだめですね。 今でいうと電力会社です。国民や政府が原発稼働するなというから、電気料金上げさせて？ ほかにやることはないのか？と言いたいです。
お礼
ありがとうございました。 ＞周りの顔色をみながら経営判断するでしょう・・・ これは政府管轄の郵貯だから起きることですよね。 民営化したら利益の高い所を買って、安いのは売るのは当たり前のことですよね。つまり、米国国債の利率が高い間は持っているが安くなれば売るのは当然許されていますよね。 逆に国管轄の郵貯が持っていれば、米国が売ってくれるなと頼み込むことももあるでしょうが。
- Guan-Yu
- ベストアンサー率13% (60/436)
岩本 沙弓さんの『為替占領』という本を読んでみてください。 http://www.amazon.co.jp/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%8D%A0%E9%A0%98-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE8-15-%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%88%B6%E3%81%AB%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%82%89%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-%E5%B2%A9%E6%9C%AC-%E6%B2%99%E5%BC%93/dp/4905027349 戦後の日本は軍事的のみならず、為替によってもアメリカに占領されてきたという事がよくわかります。 以前、アメリカは『米国債を売却するのは宣戦布告とみなす』と日本を恫喝した事があります。 ですから日本は、一度購入した米国債は売却しません。 郵貯の資金で米国債を購入すれば、その資金はもう二度と日本に帰ってきません。 米国債購入はアメリカにお金をあげるのと同じです。
お礼
郵貯の資金で米国債を購入しなければいいのではないですか？ 私は、なぜ民営化された郵貯で米国国債を買わされるのかと質問しているのです。
- 27club
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僕も、甘い汁を吸っている人たちの意見と思います。
お礼
ありがとうございました。 もしそうだとすれば、もっとはっきりと反論する人達はいないのですかね。
お礼
ありがとうございました。非常に分かり易い説明をいただき感謝申し上げます。 （民間郵貯はそのうちに海外支店も持つでしょうが、その前に民間の金融取引に耐える人材確保のために、みずほ、三菱などからヘッドハンティングしないといけませんね。） このように分かり易い「郵政民営化米国圧力論」、「民間郵貯米国債押し付け論」の方々にご説明いただくことを期待しています。 論者の方々、ぜひぜひお願い申し上げます。