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国民の生活が第一、自民党の支持率について

pepe-4everの回答

  • pepe-4ever
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回答No.4

TPPについて、 日本を除いても、TPPは現実的にはまったく進展していません。2013年度でも難しい状況のようです。 例えば、米の関税が5%になりそうだが、では国民は賛成か反対かの国政選挙での問い掛けはできるでしょうが、そんなことも一切決まっておらず、金も人も物もフリーで行き来する、という噂だけが先行している状況です。すべてが決まる前に交渉参加していれば、日本に都合の良い結果も有り得るのです。それを頭から反対反対では日本の利益を損ねる結果になる可能性もあるのです。 交渉には参加すべきです。途中で離れることはできますが、決まった後ではすべてに従うしかなくなります。 国民の生活が第一、、 小中高生のクラスの人数は最大でも40数名だったはずです。これはグループが1つにまとまる最大数のようです。 さて、小沢氏が党内を掌握出来ていたのは、新生党、自由党時代と今です。くしくも全部40数名のグループです。また自民党内の派閥や他党でも一番まとまっている(いた)のは40数名以下の中間グループです。 マニフェストを掲げても立候補者によって言うことが違う最大既成党よりも、国民の生活が第一は支持されても良いとは思います。 小沢氏は当初から消費税10%論者でしたし、原発にも反対ではありませんでしたが、消費税増税は時期が悪いと言っているだけですし、大震災後に推進論者が反対派に回るのは不思議なことではありませんし、むしろまっとうな変換です。 支持率というのは、党所属の地元の村会議員や市会議員や県会議員の数に大きく左右されます。支持する村会議員が民主党なら国会議員も民主党という単純な理由です。(小沢氏が民主党幹事長時代にしつこく若手議員や執行部に「地方選挙を大事にしろ」と主張していた理由です) その点、国民の生活が第一の支持率は高いとは思えませんが、、。

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