- 締切済み
給料の見直しと返金
地方で市からの事業費と運営費の助成を受けて成り立っている団体で働いています。 市から支払った給与を見せてほしいという賃金表を提出したところ、規約に合わない 昇給があるということで、該当者に提示された給与で計算しなおして過去１０年分の 差額を返金してくださいと言われました。市への損害への求償権の行使という言い方 でした。 団体は、市長を会長（無報酬）にしており、担当課長等が役員（無報酬）をし、予算要 求額や事業の全てに決裁権を持っており、今までも決済は全てもらっておりますが、 それは全く無視され、個人に対して給与見直しと返金が求めらています。 労働相談として労働基準監督署（かな？）にも相談しようと思いましたが、地方では 働き口もないので話が大きくなり、職場で働きにくくなったり最悪、退職せざる得ないこと になったりしたらと考えると相談もできません。 市からの提示のとおり個人から返金しなければならないのでしょうか？法律において 返金の減額や差し止め等ができる根拠のある条項はないものでしょうか？
- aaoaaoaao
- お礼率100% (5/5)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- isess8255
- ベストアンサー率31% (52/166)
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
規約の内容やら団体の運営方法やらさっぱり分からないので書きようがありません。 しかも、外部へ相談できないとなると、、、 ただ、少なくとも労働債権の時効は賃金に関しては2年ですから、それ以前を返却する必要は無いと思います。 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s12 115条 でも、時効なんか主張すると話が大きくなって、、、w そんな事を気にしだしたら、江戸時代の生かせど殺さずに戻ってしまいます。
お礼
足りない情報にもかかわらずご回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
関連するQ&A
- 公務員の給料。
公務員の給料はその年の予算で、あらかじめ「枠（というか総額）」が決められていますよね。国でも、地方公共団体でも。そこで、質問があります。 数年前まで？、人事院勧告で引き下げが勧告され、４月分にまでさかのぼって、給料が減額されたと聞きました。この場合、枠に対して余らせるから、いいとしても、もし人事院勧告で上昇、と勧告された場合、当初予算の「枠」を超えてしまうことになりますよね。この場合でも、補正予算や予備費などで対応して給料は支払われるのでしょうか？また、４月分までさかのぼって支払ってもれるのでしょうか。 また、一度支払った給料を返金、というのは行った労働に対して支払われた報酬を返金ということになりますが、これは法律的には問題ないことなのでしょうか。（単価の切り下げ、ということで問題にならないのでしょうか？）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 個人事業主の報酬（給料）について聞きたいです
こんばんは。 自分は今年から個人事業主としてやっていくことにしました。 職種はテニスコーチです。 今回お聞きしたいのはテニスクラブから毎月報酬（業務委託としてお金を受け取ってるので給与ではなく報酬だと教わりました）を貰っているのですが、口座振込ではなく直接手渡しで貰っています（封筒にお金と支払明細書が入ってる） 直接手渡しで貰ってるので貰った報酬を事業用口座に自分で入金などしない限り帳簿には記帳はしなくていいのですよね？それともしなくてはいけないのでしょうか？もしする場合に帳簿の書き方を教えていただきたいです。 あと入金した場合帳簿には 現金○○ ／ 事業主借○○で合ってますか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 親戚に影響しない程度の給料
個人事業主です。親戚の子が大学生なのですが、ネット関係の仕事を軽く手伝ってもらっています。今まではほとんど無報酬だったのですが、少しは給料を上げてやりたいと思っています。しかしその子が扶養から外れたり、税金が発生したりということは避けたいです。その場合、どれくらいの額であれば影響がないでしょうか？その子はバイトしてませんが、給与控除65万に収まる額ならその子の給与控除に入って税金は発生しませんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 地方転勤にしても給料は減らさないと言われた
30歳男です。 ６年いた東京事業所から、某地方の事業所へ転勤となりました。 ６年間やっていた職種とは、ほとんど別の職種になると思われます。 まあ左遷人事だなと思っていたのですが、偉い人から呼び出されて下記のような説明を受けました。 「君には使命を持っていってもらうつもりだ。だから通常であれば都内と地方では基本給与に差があるのだが、特例として君の場合はその差が生じないよう、私の方から社長へ頼んでおいた。」 というものでした。 これには素直に驚きました。 ６年経っても芽が出ず、かといって労働法のため簡単にクビにはできないから、せめて地方に飛ばして給料を下げ、地元から引き離して精神的にもダメージを与えようということだと思ってました。 そりゃあ、そういう措置がなくても今みたいにマイナスに捉えないようにしよう、やれるだけやろうとは思ってましたけど・・・。 あまり、転勤を悪いことだと捉えない方が良いということでしょうか。 そんな例外措置？のようなことが行われることもあるものなんでしょうか。 一般的によくあることなのだろうか、何か裏があるのだろうか。 勘ぐってしまいます。 一般論として、何かご存知のことがあれば教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 社会・職場
- 個人事業の給料支払いについて
個人事業を営んでいます。 専従者として家内が手伝っております。 別居の姉に仕事を手伝ってもらっているのですが、今のところ何も払っていませんがかなり仕事が多くなってきたので気持ちだけでも報酬を払いたいと思っています。 姉は両親が営む有限会社で社員として働いております。 その姉に報酬を支払うとすればどういった方法が良いのか分からず困っています。 額としては雑所得の年間20万円を超えないように支払うのが良いと思っています。それ以上になると姉自身にも確定申告の必要があると思いますので。 １．専従者として家内と同じ様に支払う ２．給与として支払う 給与の場合は支払った事がないので、色々と手続きが必要なのかと思い二の足を踏んでおります。 別居の親族を専従者にできるのかどうかもわかりません。 どのようにするのが良いでしょうか。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 「国民所得の分配」の「雇用者報酬」について
国民所得の分配の統計をみると「雇用者報酬」というのがありますが これは 具体的には個人事業の雇い主という意味ですか。 それとも 個人事業や一般企業の社員や派遣の給与報酬の合計をいうのでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済
- セミナーをキャンセル。返金相談。
個人でセミナーを主催するX講師に、セミナーAとBの受講料30万を振込み申込ました。 Aを受講後内容がひどかったので、その後のBをキャンセルしましたが、自己都合だからと主張されて返金を拒否されています。 今回のような場合、返金を進められますか？どのようにしたらよいでしょうか？ そのセミナーはある団体のHPに載っていて、セミナーごとにカリキュラムの内容記載があります。セミナーを開催する講師名と日程リスト、連絡先が登録されて記載されており、そちらの紹介を見て、X講師に申し込みました。 1つ目のAセミナーを受講してみたものの、そのX講師オリジナル内容でカリキュラムは無視、否定。その団体のセミナーで基本で習うことも否定し、他の講師や団体への非難が多い内容で辛かったです。 他の講師さん達に相談してみた所、おかしいと言われ、X講師からの受講はやめることにしました。 X講師に残ったBセミナーはキャンセルしますと、Bセミナー開催4日前にメールを送りました。 直後にX講師から、A分を差し引いたBセミナー分10万を返金するとメール返信がきました。 しかしその後で、自己都合だから返金できないと再度メールがきました。 団体HPには、講師間との金銭的やりとりやトラブルは関与しないと記載があります。 きちんとしたセミナーはよいものですし、その団体とは今後も関わる為もめたくありません。 交渉はX講師個人とのやりとりになります。 X講師とは、申込時には申し込みます程度メールのやりとりだけで、契約書や申込書はなく、キャンセル時や返金などの規定や書面はありません。X講師個人のHPにもそれに関するものは一切ありません。 どのようにして進めたらいいでしょうか？ アドバイスを頂けませんか。よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 会社設立のメリット・デメリット
個人事業主としての給与と、個人事業から会社を設立してその会社の代表取締役としての給与（報酬）はどちらの方がメリットあるのでしょうか？ 若しくはどこかの従業員として給与を貰った方が一番のメリットがあるのか？ それぞれのメリット、デメリットを教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- カテゴリ変更にての質問です。不当請求？
9月末まで登録スタッフの名目で会社に勤めています。契約解除にあたり、問題が発生しております。詳しい方がいらっしゃったら教えて頂けませんでしょうか？ 勤務時間：6～14時間(現場による) 報酬：今現在の日給平均3000～6000円(現場数などによる)また交通費は報酬内に含まれる。 休日：平日2日 契約期間：2年 その他：仕事に使う道具類(消耗品・通信費含む)は自前。 源泉徴収がでない。 給与明細ではなく、受注明細という名目で報酬が支払われる。(鉛筆で手書きの書類) 講習を受けさせられる。(スタッフ契約を交わした後、選択の余地もなく受けさせられた。講習6科目中、金額の提示と同意書を強制的に書かされたのは3科目のみで他3科目にあたっては講習費がかかる事の提示もなかった。) 現在勤務6ヶ月です。月収が3～4万円で生活苦なので休日バイトして生活していて体調が悪い状態が続いています。そのような理由で退社希望を告げると、辞めるなら講習代として37万円支払え。と要求されています。また、契約解除を3ヶ月前に申し出なかったことから2ヶ月分の報酬は支払わない、と告げられました。 労働基準監督署に相談したところ、私の雇用形態が労働者では無く個人事業主で会社の請負であるの可能性が高いため門前払いとなりました。(契約書には労働の文字も給与・賃金の文字も書かれていない。)。また、求人雑誌にはアルバイト・パートでの募集になっていました。 私は2か月分の報酬はもらえるのでしょうか？また、不当と思われる37万円は支払わなければならないのでしょうか？ 取立ての電話等がひどく、本当に困っています。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 助けてください！給料未払いについて
２週間前にも相談させていただいたのですが、事態が悪化してしまい、困っています。 １１月の初めに知人に紹介され、インターネットによる事業を始めたいという人の元で働くことになりました。主な業務はその事業の中核となるホームページ（ポータルサイト）の作成、管理、運営です。 月々２５万円の給与と交通費をいただけるということで業務を開始し、現在サイトも完成しています。しかし、給与支払い日である月末を迎えると今お金が無いと言われてしまい、給与を貰うことができませんでした。それから２週間たっても毎日なんらかの理由で給与の振込が先延ばしされていました。しかしとうとう先日、「やっぱりしばらくは一人で事業をやっていく」と、給料も未払いのまま突然の不当解雇？を言い渡されてしまいました。それから１週間、連絡をしても返事すら返ってきません。（それなのに某SNSなどで日記を平気で書いたりしています・・・。）僕が作ったページは今なお存在（運営？）しているのに、サーバーへのアクセス権限も剥奪され、削除することもできません。 仕事を開始する際に、自作でも労働契約書を作成するべきだったのでしょうが、まさかこんな自体になるとは思ってもいませんでした。自分でも色々と調べてみて、給与の未払い金に対して内容証明にて請求を行ったほうが良いというのはわかったのですが、その他になにか良い手だてはありませんか？また、この解雇自体にも納得がいきません。突然やっぱり一人で、なんてことが認められるのでしょうか？給与の他に慰謝料みたいなものを請求することは可能でしょうか？ 困っているのと腹が立っているのとで、頭がグルグルします。どなたか良い策がございましたら、アドバイスをお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
早速のご回答ありがとうございます。給与額は、市側の歴代関係者から提示されていたことや、本人も給与については全く関与していないので、いくら貰っていたとはいえ一人に全責任がいくというのはいかがなものかと思いました。参考にさせていただきます。