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父の個人事業を引き継ぐにあたり
父の個人事業を引き継ぐにあたり、 コチラのサイトでも質問してきましたが、 細かい事を直接相談出来る所を探しています。 どこかの税理事務所に行くのが一番早いのでしょうか? 税制面や諸手続き全てにおいて、相談出来る場所は無いものでしょうか? 出来れば無料が良いのですが、 この際、有料でも良いと思っております。
- yaidahitomi
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質問者が選んだベストアンサー
先ずは、代表者の名義人名が変更となります。 個人事業ですから最寄りの税務署に行き、代表者の名義人変更届が必要となります。 最寄りの税務署へ行き、書類を貰いに行き、書類の記載の仕方や引き継ぎに当たり、会計の方法とか聞いてきた方が良いです。 税務署に直接相談すれば、無料ですから。 以上
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- hata79
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個人事業の引継ぎは、税務的には、一人は廃業、一人は開業です。 廃業した者が廃業時に所有していた資産を、もう一人が買い受ける形になります。 そこで、廃業時の資産評価が必要となります。 たな卸し資産の譲渡ですから、売上になり、消費税の問題もありますし、廃業した者の確定申告と、開業した者の確定申告が必要になります。 というように「個人事業の引継ぎ」は事業主名の変更ではできません。 法人ですと代表者変更で可能ですが、個人事業は相続以外は引き継ぎという制度がないからです(※)。 手続き的には、専門的知識が不可欠ですので、税理士に依頼するのがベストでしょう。 対して、税務署の指導を受けるのはベターです。 一般論として冒頭の既述を説明してくれる程度で、手取り足取りというレベルまで期待できないからです。 おそらく税務署に何度も足を運んで指導を受けても「結局は、自分で数字を出さないとならない。報酬を払って税理士に任せた方がよい」となる可能性大です。 彼らは法令システムの説明はいくらでもしてくれますが、具体的な計数を出してくれというと「それは自分でやってください」という立場なのです。これは実際に職員に相談されるとわかることです。 有料でも良いと思われてるなら、最初から近くの税理士に依頼をするのが良いと私は思います。 ※相続による事業承継の場合には、消費税の課税事業者となるかならないかは、被相続人の法的立場を相続人が引き継ぎます。新たに事業を始めたので、二年間は消費税免税業者だということが出来ないようになってます。 これ以外は「個人の廃業」+「個人の開業」という考え方をします。
- munorabu
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継続して利用する場合には会費が必要となりますが、近隣支部税理士とも関係が強く紹介もしてくれるので、納税協会をお奨めします。 最寄りの税務署の近くには必ず在りますので探してみられては。
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