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厚生年金基金が損失を出したのは、自己責任では?

厚生年金基金の制度のある企業の社員は、サラリーマンの厚生年金に更に上乗せの年金があり、私は弱小企業のサラリーマンで、この厚生年金基金の制度のない企業であったため、うらやましく思っていた。 ところが昨今では、この厚生年金基金の運用成績が悪く、損失を出しているらしい。 厚生年金基金だけの運用では資金が小さい為、厚生年金から借金をして運用していたが、この借金の1兆1千億円までもなくしてしまったらしい。 企業の責任においてこの1兆1千億円を返済して、基金の運用失敗は株で損を出したのと同じことで誰にも文句は言えないこと。制度を廃止して消滅させるしかない。 ところが政府はこの損失をサラリーマンの厚生年金の資金で補填してやろうとしている。 こんな理不尽な論理が通用するのだろうか。どうしてその様なことになるのか、詳しい方に解説をお願いしたいと思います。

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.7

貴殿のおっしゃることは全くの正論で、誰も異論はないと思います。 今問題になっているのは、じゃどうするの?ということで、責任者(中小企業主となると思いますが)が責任を果たせない、つまり法律を法律通りに適用すると多くの中小企業は倒産し、そこで働いている多くの従業員達、彼らには責任はないのに彼らが路頭に迷ってしまう。 法律上はそれもしょうがないと考えることもできますが、余りにも社会に与える影響が大きすぎる。 それであーでもない、こーでもなあとやっているのでしょう。 まだ何も決定していないはずです。

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有難う御座いました。

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質問者からのお礼

時間を割いて頂き有難う御座いました。

  • 回答No.5
  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2877/8339)

一言で言えば、基金が天下り団体だから・・。 (1) そもそも運用の知識など皆無の天下り役人が、他人まかせでやってきたのが実態。 (2) それを明るみに出したくない。   ・天下り組織が減る。   ・役人じゃないので、責任追及される。   ・とは言えサラリーマンも、自分の老後が掛かっており、さすがに黙ってはいられない。 (3) 基金幹部の出所の役所に泣きつく。 ・役人も、将来の天下り先は確保せねばならず、利害は一致。 (4) 救済を法制化すれば、理不尽が適法になる。 ザックリ言えば、こんな感じですかね。 確かに資本主義の原理・原則から言えば、本来は自己責任・経営責任であるべき損失に対する公的資金での補填であり、極めて理不尽です。 とは言え、最近でもJALとか東電などの私企業に対し、公的資金を注入しているワケで、経済影響などを考えたら、大企業を救済すると言うのは、それなりに大義はあると思います。 ただ、補填の是非は別として、せめて天下りの基金幹部の処分とか、今後の幹部の選定についてガイドラインを作るなどもせねばなりませんね。 それが条件で救済と言うなら、まだ溜飲も下がりますが、金を出すし、誰にも何の責任は問わないでは、納得出来る要素はありません。

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質問者からのお礼

なんだかしっくりしない問題で、理不尽がまかり通ってもたまりませんね。有難う御座いました。

  • 回答No.4
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7191/21832)

”こんな理不尽な論理が通用するのだろうか”     ↑ 一般の感覚では通用しませんが、官僚や政治家の 間では通用するようです。 まあ、行政にも一端の責任があるから、ということ なのでしょうが、それなら税金で補填するのが筋 ですね。 そうでなければ共済年金でやれ、と言いたくなります。 厚生年金は、一番規模が大きいので、何かというと 厚生年金から盗ろうとします。 官僚がグリーンピアで年金運用に失敗しましたが その原資は厚生年金でまかない、共済年金には一切手を付けて いませんでした。 私も、質問者さんの指摘するとおり、自己責任でやる べきだと考えています。

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質問者からのお礼

ほんと、そうおもいますよね。 有難う御座いました。

  • 回答No.3
  • 27club
  • ベストアンサー率15% (72/456)

 「公務員は、こう言うことには、絶対に個人責任を取らないことになっています。」と公務員が言っていました。「損害は、皆さんで被ってください。」とも言っていました。つまり、公務員の失敗は、皆さんの税金などで補填されます。いやなら、自分が、公務員になるしかないのです。

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  • 回答No.2
  • daidou
  • ベストアンサー率29% (491/1686)

言わんとしていることは理解できます 確かに小規模企業や個人事業ではそんな制度の利用すら出来ませんからねぇ ただ、厚生年金基金の運用成績が悪い事の責任を、全て企業に負わせることができるのかと言えば、なかなかそう言い切れない 厚生年金基金の積立金の運用は「厚生年金保険法」とかいう法律で事細かく縛られています ざっくり言って、どこかの金融会社に一任しなさいって事になってる つまり、基金自体が自由に資金運用できるわけではない 基金自体が自由に運用できるのなら基金の責任は問えるけれど、運用方法を国が法律で縛っている以上、行政にも一定の責任があるんでしょうね 年金基金は一種の同業者団体であることも多く、業界内でのしがらみにより加入を求められれば中々断れない 系列的な資本支配関係があることも多いですからね グループ会社で基金を作っている場合は、なおさらです しかも、運用が危なそうだと思っても、現時点では基金からの脱退は認められない (地裁レベルでは認めるべきだという意見もあるみたいですけれどね) 一旦加入してしまったら、企業がリスク回避のアクションを行うことは、極めて困難なシステムになっています これも、法令に問題があってそうなってしまっているようです さらに被保険者である労働者は、事実上基金への加入拒否はできません これまた法律で適用法人の従業員は被保険者だと定められちゃってる それなのに不利益を被るのは、これも理不尽な話なわけで・・・ 色々書きましたが要するに 国が法律で作った制度を利用したら、利用者が損失を被ることになった なら国にも責任があるよね、って話です (個人や企業が自由裁量で損失出したのはちょっと違いますね) 自由な個人旅行と、団体のツアー旅行の違いみたいなもんかな? 旅行先で事故に遭っても、個人旅行なら自己責任だし、団体ツアーなら旅行会社の責任も問われる、みたいな・・・

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質問者からのお礼

年金基金のほうは 加入するもしないも自由で 個人も自由だと思っていました。 理不尽な部分が多いのですね。参考になりました有難う御座いました。

  • 回答No.1

民主党は、労働団体票で受かっている部分も多いので、大手労働団体の言いなり、と言うか飼い犬、だから、大手労働団体の救済を行うつもり、年内に解散してしまえば出来ないのですが、ここきてむちゃくちゃな法案をどんどん通している政府民主党、国民の事なんか何も考えず次の選挙で票をくれそうな所にじゃんじゃん援助を出すやり方だから、大統領制になれば、第一党だとしても関係なくその大統領が国民によってきまる、そうならないとダメなんじゃないの?

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