情報の価値算定依頼

質問

金融機関が、「自身の手により、振り込め詐欺とでも言うべき違法行為を行って来ました」が、この情報を、弁護士たる参議院議員に伝えた処で漏れてしまいました。つまり、「食い逃げされた」模様です。

この弁護士議員の個人的責任を追及したい処なのですが、充分な証拠がなく、しかも、「この弁護士自身も、盗聴等されていた」可能性もあり、「加害者不明」とも言える状態に陥ってしまいました。窓口業務に関わる行為の不手際が犯罪となる事すら知らないのも、気の毒な従業員教育なのですが、「確定判例では、違法性の錯誤は、故意を阻却しない」ので、「不告知による、不作為の詐欺」が成立する事案であります。2008年11月上旬まで継続したのですが、「食い逃げ？」の後直ちに、業務改善されました。

「稀に見る、巨大金融機関の、組織的大型犯罪」ですが、事が事だけに、一切発表されていません。「国の財政に直結する大問題」なので、情報-証拠等の価値を計り兼ねています。幾ら程になるのでしょうか？「尖閣諸島が欲しい、何でも欲しい！」の中国なら、莫大な金額を提示してくれそうに思います。「驚く程の価値」ゆえに、国等は、「あらゆる方向に、頬被りを決め込んでいる」上に、私自身に対しても、「一片の連絡すら出来ないでいる」のです。

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

詳しいことが分からないと何とも言えませんが、情報の問題は既に解決済みのようです。

例えば今さらトヨタ車のアクセルがフロアマットに引っかかって戻らなくなる、という情報に価値が全くないのと同じように、いまさらその情報に価値があるとは、質問文からは思えません。

質問文から価値がとれる情報になる可能性を読みとれるのは、精々、某弁護士議員が手柄を横取りした、という程度の話です。
このネタなら、多分、週刊誌辺りが多少はお金を出してくれるのではありますまいか？

お礼

有り難うございました。「情報価値」については、意見が別れる処と思います。確かに、貴方のように考える方も居ましょう。しかし、この事実は、未だにオープンにされていません。時効期間の長さ（刑事7年、民事20年）や信用喪失の不利益等を考えると、「永遠の頬被り以外には、選択肢が無い」のでしょう。
「日本の現実」は、所詮この程度なのです。「郵便局のせいで、有名な女優達が犠牲になる。自殺者まで出る」となった時に初めて、「態度を改める」のでしょう。三井住友顧問の西川や元大蔵省事務次官の齋藤辺りに期待しても、何の意味も無い模様です。

補足

ところが、この問題自体は、隠蔽され続けています。其の銀行は、国が100%の株を保有しています。窓口業務をする会社は、一応別会社の模様ですが、組織改変もなされ、今はややこしい。もうすぐ、「住宅ローン等への貸付け業務開始」だそうです。

面倒なので、「中国人や中国系日本国籍者も被害者となっている事に注目して、中国政府等に売ろう！」と思う。尖閣が欲しいらしいので、少しでも、材料があるとプラスになりましょう。何でも欲しい国なので、「スポンサー企業等にも噛みつける、女優等の顔面詐欺証拠品等も売ろう」と思います。電波利権等も含め、「食い放題」になります。