尖閣・竹島の中国・韓国側の言い分

質問

今更ながらですが、尖閣・竹島の所有を主張する中国・韓国側の言い分を簡単に教えていただけますか？

回答No.2

lv4u

>>今更ながらですが、尖閣・竹島の所有を主張する中国・韓国側の言い分を簡単に教えていただけますか？

・韓国

実態は、日本が自衛隊を創設する以前に、韓国が武力を使って魚民を殺し、日本から奪い取った島。韓国側が、かってに「李承晩ライン」という境界線を引いて、それを犯しているとして略奪した。
日本側は、当時、警察レベルの組織しかないため、唯々奪われるのを見守るだけだった。
なお、韓国側に近いところに、過去、竹島と混同された島があり、その島は、韓国のものと日本・韓国の両国が認めていた。
つまりは、韓国側は、人のものに対して、「それはおれのものだ！よこせ！よこさないなら、殺してでも奪う！」ってそれを実行した。早い話が、韓国が強盗殺人をやって奪った島。

ただ、日本側も、国民の生命・財産を守ることを困難にする憲法九条という、破棄すべき条項に拘束されて、その後、竹島問題を先送りにしたことも大きな問題だった。
個人レベルにおいても、隣の家との境界線を巡る争いはよく起こる（「梅ちゃん先生」でもありましたネ）
境界線の問題の解決を先送りすると、関係者が死亡し、本当のところが判らなくなって、自分の土地の権利を奪われる結果になる。

・中国

尖閣諸島は、中国側も日本側も、「日本の領土」として認めていた。そこは何も無い島だからどーでもいいという位置づけだった。が、尖閣諸島周辺に資源が眠っていると判明したときから、中国は、「尖閣諸島は中国固有の領土である」と主張しはじめた。
日本へのシーレーンを押さえ込んで、第二次大戦前の日本の状態にすることを狙う中国にとって、日本が石油資源等を自前で持つようになるのは、許せないことだった。
（日本は、第二次大戦前、石油輸入の８０％、昭和１４年には９０％も米国に依存していた。米国から突きつけられた「ハルノート」は、日本への石油輸出を禁止するものであり、日本のＧＮＰの８０～９０％が無くなるということを意味していた。事実上、米国からの宣戦布告ともいえるもの。日本は、南方に進出して石油資源を獲得する方向に動くが、それは、米国が狙うところだった。なぜなら米国は、「戦争しない」と主張した大統領が当選していて、参戦するには、それを覆す理由が必要だった。その後、日本は真珠湾を奇襲した。米国は、それを察知しながらも、奇襲攻撃を許して、「卑怯な日本」という世論を形成して、参戦することに成功した。ちなみに、現在の日本のエネルギー自給率は、たったの４％にすぎない。）

中国も韓国同様に、「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という強盗国家であり、言いがかりをつけて、それでも相手が譲らないなら、武力で奪ってしまう強盗国家。
日本本土は、米国の「核の傘」に守ってもらっているので、今のところ安心しているが、中国は、着々とサイバー攻撃という戦争を日本・米国に仕掛けて、相手の軍事力の無力化を狙っている。そして、日本全土を属国にする日は近づいている。

基本的に、中国・韓国の両国とも、自分たちのやったことには頬被りし、「日本は悪魔の国である。なにやるか判らないから、軍隊も核も持たせてはいけない。もちろん我が国（中国・韓国）が軍隊を持つことに問題は無い。わが国は、核兵器も持って良い。愛国無罪なので、日本人に対して、どんな犯罪行為を行っても、それは無罪とされる。日本は、植民地になって何百年も奴隷のような生活をして、反省すべきである」というのが、彼らの根本にある考え方です。

ちなみに、この考え方に同調しているのが、朝日、ＮＨＫなどを始めとする左翼系マスコミと、その思想的裏付けとなる東大法学部などの左翼系学者など。そして、捏造・デッチあげの、南京大虐殺や従軍慰安婦問題で自虐史観を持つように、日本人を洗脳している。