転職・自営業について

質問

男性のかた、もし結婚してから転職・又は自分で店を出すとした時、妻に反対された場合どうしますか？

女性のかたは、もし旦那が黙って転職・又は自分で店を出した場合どうされますか？

もう一つ、もし黙って転職・又は自分で店を出して妻が離婚すると言ったら、これは離婚事由になりますか？

回答No.4

f_kinko

私は、２１年勤めた会社を主に人間関係が嫌になって辞めました。妻には話しましたが、賛成はしなかったよね。ても、精神的にもたないと判断して辞めました。就職口が無くて、先に辞めた方の手伝いをしてるうちに、自営になりました。
自営でも何でも、上手くいかなかったら離婚だったでしょう。妻の実家も裕福じゃ無かったけど、妻の帰る場所はあったし、妻もそれなりに働けば、生きては行けたと思います。
離婚の理由になるかと言えば、それはなりますよ。離婚は、夫婦二人が話し合ってする協議離婚が一番多いんです。その場合は、法的な問題じゃありません。それで話しがつかなければ、裁判所の世話になります。確かに、その理由では駄目です。でも、詳しく書かれていませんが、一番多い、性格の不一致何てことになるんですかね。
私の知り合いにも、離婚はしないけど、ずーっと別居ってあります。男の子は旦那が、女の子は嫁さんが育てています。民法で夫婦というのは、生活レベルを同じにしなくちゃいけません。別居でも、生活費は出さなければいけないから、経済的には離婚より大変てことになるかもしれません。
私は、上場企業の管理職だったから、給与、ボーナスは多かった方でしょう。。自慢じゃなくて、生活レベルは、その収入に応じて高くなるんです。下げるのは苦痛を伴います。一方、自営になれば，１，２年で破綻するのは七割でしょう。自営は幾つになっても働けるっ言われるけど、サラリーマンなら、ちょっと前までは６０歳だけど、今は６５歳でリタイヤしたって、それなりの生活はできます。それじゃあ、統計的にサラリーマンより、自営やってた方が経済的に良かったのは１割にも満たないんですよ。
また、自営は家族の労働力を使う事がおおいです。街の店なんかで、老夫婦二人でやってんのをみるでしょう。私は、同業者の組合の役員をしてきたけど、健康でいいってあるけど、どっちかが病気したら大変だよね。それよりも、二人で働いて、その程度の収入しかないのかってあります。
質問の意味ではないだろうが、意図すると思われる事を書いています。私は、会社を辞めてから、役職手当ってことではあるけど、実質で１００時間位の残業はしてました。会社を辞めてからは、自営の届けをだしてから、休みなんか何年かはなかったです。自営の仕事をしながら、影響のない深夜早朝、休日なんかのアルバイトをしなくちゃいけませんでした。
収入があれば、離婚なんてありえないです。でも、あなたも、それ程稼げるとは思っていないんですかね。それじゃあ、奥さんに打ち明けられないよね。でも、そういう考え自体も怖いとこがあるよ。職を変えるなんこと以前に、意志の疎通が無いんじゃないのかな。夫婦何て、所詮は他人だからね。

回答No.3

noname#171468

特殊な資格とか、技術で転職するなら、顧客も付いて来るベンチャーなら、反対する意味が分からないです。
　店を出す、サービス関係の飲食関係は、破綻も成功も紙一枚です。
　出す業種と、誰もしていない、敵が少ない、クライエントが付いて居る、士業なら起業家すべきです。
　オーナーになる、一個人企業主です。

　反対する意味ですね、嫁さんも仕事を持つべき時代に来ているでは無いですか？
　何時リストラされるか、グローバル時代に専業主婦論を展開するのはどうかとも思いますが・・・

回答No.2

jacta

私は結婚してから独立・起業しましたが、あまり細かい話は妻にしませんでしたね。
細かい事業計画や資金計画を話しても素人の妻に分かるはずもなく、煙に巻く行為にしか受け取られないでしょう。
それより、（ある意味感情的に）安心させてあげることの方が効果的です。

> もう一つ、もし黙って転職・又は自分で店を出して妻が離婚すると言ったら、これは離婚事由になりますか？

法的には離婚の自由にはならないと思います。
ただ、妻は夫の収入だけが目当てだったとこが顕在化するわけですから、妻に慰謝料を払わせて離婚するのも悪くないかもしれません。

回答No.1

wolfdad

もし私が自営を計画するなら、資金繰りや経営計画、返済計画をきちんと整えた上で
それを妻に説明して理解と協力が得られるようにします。

なので、もし反対されたのだとしたらその内容に不備や不安があると判断された訳ですから
理解が得られる様に一から計画を見直します。

退職前のいまの時点で持っている収入で妻との生活を支えて行く責任があるのですから、それを
リセットして新たに収入を得ようとする以上は、いくら夫婦間でも説明責任があると考えます。
その手順を踏まずに勝手に退職、企業した事で離婚話を持ち出されたら反論の余地はないと思います。

多分、起業資金の一部は預貯金を充てたり、不動産を担保に融資を受けたりする事になるでしょうが、
そこには妻の権利分も含まれています。
離婚事由になるほどの重大な問題だと思います。