あなたは本当に安倍総裁を批判できますか？

2023/09/04 11:42

Stresemanの回答

Streseman
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2012/10/05 12:17 回答No.14

お礼に対して返答しておきたい＞そうでしょうか。私は、自殺問題に対して専門に近い立場で取り組んでいる人間ですが、そのスタンスでいえば、彼の時代に制定された「自殺対策基本法」「がん対策基本法」は立派に具現化し、今はその綱領にしたがってすべてが動いています。具現化したその綱領にしたがって動きました、それは結果だろうか？政治結果とは、目標が設定されているものである。では自殺対策は綱領が出来上がっただけで評価できるものだろうか？自殺統計においては目立った改善は存在しない現実がある上に、その綱領によって具現的な変容があったとして、効果があったのだろうか？当方の知己も自殺対策のセクションで仕事をしているが、”行政法上の変更と実態が連動しないなら、評価されないのは必然”とも指摘していたし、当方は教育法を専門にしているが教育基本法改正によって学校現場が現場レベルでの変動がないこと（教育的効果が見当たらない）ことだけで論説できよう質問者は、”質問者の知り得る世界だけで具現化した”と評しているだけに過ぎない。質問者は以下のように評論している「」＞5年たちましたので、見直される時期が来ましたが、これが制定されなければ、今も尚自殺者やがん患者に対する偏見は拭い去られていなかったのではないでしょうか。しょうか・・・具体的に立法によって具現的変化がまったく説明されていませんね・・・これは具体性があるとh到底言えませんが、これが具体性のある評価なのですか？＞どんな業界にいる方かは知りませんが、自分が見ているものしか見ようとしないのはほめられたものじゃないと思います。そのまま、これを質問者に反問できるでしょう。当方の上記指摘は、「自分が見ているものしか見ようとしない」からこそ導き出された独善的な評価ですが、反論を楽しみにします＞とおっしゃいますが、では、あなたは彼の政権交代選挙で、投票行動を行っていないんですか？　投票もせず、こんな立派なことを吹聴しているのなら論外ですが、投票行為を行ったのであれば、自分が投票した人物、政党に対してきちんと意見を述べ、正しい政治行動を行ってくれるようにアプローチをする責任があると思います。残念ながら暴論です仮に投票しないでも、政治的発言は自由であり、それが無責任だと糾弾される謂れはありません。それとも、”投票しなければならない”という法的義務・道義的義務が明確に存在するのですか？そして、質問者に指摘しますが、「投票行為を行ったのであれば、自分が投票した人物、政党に対してきちんと意見を述べ、正しい政治行動を行ってくれるようにアプローチをする責任があると思います。」と認識するのは勝手です。では、投票行動をしなかった人が、糾弾される理由が説明できますか？簡単なことです。どの政党・立候補者に対しても責任を追えないから、投票しない、という理屈です。これは近代自由主義選挙の原則として、”自由投票”という概念があり、”投票しない自由”が存在することから投票しないことに何ら法的・道義的問題は指摘できません。むしろ、”投票しろ”という類の発想が、自由選挙という政治原則に反するわけですが、理解できないのでしょうか？＞具体的な行動で示す方法が仮にないのだとしても、その投票行動に対して責任を持つべきではありませんか？ ”投票行動をしない”とは、信託結果を受任するという結論になります。よく白紙委任だと言う見解がありますが、委任という合意形成がない以上は、選挙結果を黙認するだけの話ですただ、残念ながら、選挙法の不備・選挙行政の不備に対する棄権などは、選挙結果を追認するものではありません当方は、選挙法に問題があるから投票しないわけで、真っ当な選挙制度ではない日本の国政選挙を肯定することはありませんそれを最高裁が先の衆議院選挙で「違憲状態」と判決したことだけでも、当方は、自己の棄権行為の正当化は可能だと断言できるでしょう。もっとも、質問者が最高裁判決まで踏まえて選挙を認識しているとは到底思えませんだって、政治原則論レベルの誤認を平然と述べているわけですから＞それが議会制民主主義において、国民が意見を発信する上で、一番大切なことだと思います。自分の投票行為には無責任であるくせに、批判ばかり言う。それこそ、「無責任」の極みだと思います。残念ながらそれは、全うな選挙制度の上で成立する話です逆に言えば、どんなに不当・不正な選挙制度であっても、投票しない限りは、批判してはならないというのですか？もし、そう論じられるなら、各国で選挙の正当性を巡る最高裁判断などを理解したほうが良いでしょうそして、さも”選挙は義務だ”という論説が、最高裁判例においても否定されている事実を指摘しておきましょう選挙権は、権利であって義務ではない・・・という判決文をね残念ながら質問者の独善的な返答でしかありません要は、効果を見極める視座が極めて主観的でしかない。具体性・具現性のある反論が出来ていないこのような具現性のない日本人の言説を証左するのが憲法改正論であろう憲法改正論は、”改正する”という見解の一致を見ているが、その改正に関する具体的内容まで一致出来ていない。一致出来ない上に、改正に必要な条文まで昇華できない質問者のお礼における主張は、憲法改正論と同じなのである。同時に、視野狭窄なのであるちなみに、補足要求があれば、当方が指摘したことの仔細の説明・ソースなどを提供しよう当方は、質問者と違って、抽象的な評価ではなく、客観的評価（第三者的評価）を踏まえて返答しているのだからw

質問者

お礼 2012/10/05 14:44

再度のご回答、ありがとうございます。「自殺対策基本法」及び「がん対策基本法」は、既に制定され、施行されています。つまり、「具現化」されています。 http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO085.html http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO098.html 私、「綱領」と記しましたが、「大綱」の誤りです。この大綱そのものも、その後現実に合わせて、何ども見直され、施行されています。これは、全て自殺対策基本法に基づいたものです。 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/index.html ホームページを通じて、警察庁データに基づいた自殺の現状を数値化したものが発信sなれるようになったのものこの大綱に基づいてのことですし、TVや新聞紙上で自殺問題が大幅に取り扱われるようになったのもこの対抗に基づいた、啓発活動のひとつです。あなたがどのような業界にいらっしゃるのかはわかりませんが、何でもかんでも数値化できる問題であると思ったら大間違いです。こと、こころの問題に関しては特にそうです。外部の人間がコントロールできる、などと考えているのなら、それこそ無知の極みです。目の前で、自分の娘が焼身自殺をしている、その姿を目の当たりにした母親の気持ちが想像できますか？　自分の母親が部屋で首を吊っているのを見た少女がうつ病になり、職場で「うつ病はきちがいだ」と言われてさめざめと涙を流す光景にであってもあなたは同じことがいえますか？この問題に対して、私は婉曲的に、語尾をぼやかすような表現しか使えません。それは、私は当事者ではなく、当然遺族や未遂者の気持ちを全て理解することなど到底不可能だからです。ですが、本人から「確かに数年前に比べれば偏見は大分減った」と言われたことは何度でもあります。同じ場に何人も当事者がいますから、その場にいる人は皆その意見に共感するのです。そう言ったことでしか測定できないんですよ。あなたのようになんでもかんでも数字で表現できるとしか考えられない人間には到底理解できないでしょうがね。＞残念ながら暴論です＞仮に投票しないでも、政治的発言は自由であり、それが無責任だと糾弾される謂れはあり＞ません。＞それとも、”投票しなければならない”という法的義務・道義的義務が明確に存在するの＞ですか？投票し、政治家を自ら選ぶことができることは、日本国民に与えられた共通の権利です。この権利を放棄した人間が、政治に文句を言うのはおかしいでしょう。暴論でも何でもありません。私は自民党に票を投じたから自民党そのものに文句を言う権利もあると思っていますし、当然民主党に対しては信任していないと意思表示していますから、やはり文句を言います。これはきちんと選挙に行き、票を投じた者の特権です。文面から察するに、あなたは投票行為を行なっていないのですね。だったらそうと言えばいいのに、隠そうとする。後ろめたい気持ちがあるからでしょ？そんな人間が私に意見などして欲しくありませんね。別にあなたの周囲に対してちゃあちゃあもっともらしい意見をいうことを止めやしませんが、さも専門家であるような顔をして、このようなサイトに「質問への回答」という形で「回答」を投じることなどしてもらいたくありませんね。もっともあなたが日本人ではなく、票を投じたくとも投票する権利のない、平和条約国籍離脱者であるのならばそのことを否定しませんが。