あなたは本当に安倍総裁を批判できますか？

質問

• 安倍総裁を批判する資格は、その政治家の実績やリーダーシップ能力によって判断するべきです。
• 民主党政権や他の政治家の批判との関連性を考えながら、安倍総裁の評価を行う必要があります。
• リテラシーのある人だけが安倍総裁を批判する資格を持つわけではなく、政治に興味を持つ人ならば意見を述べることができます。

回答No.15

Streseman

お礼に返答しておこう

＞「自殺対策基本法」及び「がん対策基本法」は、既に制定され、施行されています。
つまり、「具現化」されています。
私、「綱領」と記しましたが、「大綱」の誤りです。
この大綱そのものも、その後現実に合わせて、何ども見直され、施行されています。
これは、全て自殺対策基本法に基づいたものです。
ホームページを通じて、警察庁データに基づいた自殺の現状を数値化したものが発信sなれるようになったのものこの大綱に基づいてのことですし、TVや新聞紙上で自殺問題が大幅に取り扱われるようになったのもこの対抗に基づいた、啓発活動のひとつです。

説明したはずです。具現化したという貴方の評論がどこまで現実的に指示されうるか？ということは、統計的には全く根拠にならない

＞あなたがどのような業界にいらっしゃるのかはわかりませんが、何でもかんでも数値化できる問題であると思ったら大間違いです。

数値化できない問題ではない。自殺というのは、むしろ数値問題として世間では問われている
そもそも、政府レベルでも自殺者数について具体的数値をもって評論している
しかし、質問者はその具体的数値の評価をしない
これは単なる都合主義による評価に過ぎない
つまり、質問者だけに見えている具現化されたものでしかない。だからこそ当方は質問者の言葉を引用して皮肉を述べたわけである
もっとも、都合が悪いようで、具体的についての論説は避けているようだが、それが質問者の程度・具現性の程度なのだろう
その説得力を質問者が客観的に評価できるとは思えないことも説明したので、これ以上は述べない

＞こころの問題に関しては特にそうです。外部の人間がコントロールできる、などと考えているのなら、それこそ無知の極みです。

当然である。しかし、政治は結果である。その結果として見えない効果があるにしても、それは具現的とは言わない
具現・具体という日本語を知らない人の感覚までは当方は知る由もないが、その”知らない”に質問者が該当することについては、結論は出さない。提示しても、具現的という概念を理解できないだろう人には無意味であろう

＞目の前で、自分の娘が焼身自殺をしている、その姿を目の当たりにした母親の気持ちが想像できますか？　自分の母親が部屋で首を吊っているのを見た少女がうつ病になり、職場で「うつ病はきちがいだ」と言われてさめざめと涙を流す光景にであってもあなたは同じことがいえますか？

できるわけがない。できるのは当事者のみである。むしろ、それを理解しろ、というのは傲慢な話である
同時に、それを理解することに何の価値があるのだろうか？
むしろ、その事実に関して”当事者がどのような主観を持つのか？”が問題であって、自殺者の気持ちを推し量ろうという気概は否定しないが、それを求める必要性は皆無だろう。ましてや”理解しろ”というのは不可能であって、その不可能を認めないような人間であれば論外である

＞この問題に対して、私は婉曲的に、語尾をぼやかすような表現しか使えません。それは、私は当事者ではなく、当然遺族や未遂者の気持ちを全て理解することなど到底不可能だからです。

当然である

＞ですが、本人から「確かに数年前に比べれば偏見は大分減った」と言われたことは何度でもあります。同じ場に何人も当事者がいますから、その場にいる人は皆その意見に共感するのです。

単なる感情論である。その感情論で問題を解決できるほど現場は甘くないはずであるし、その感情に溺れてなんの意味があるのだろうか？
それこそ陳腐な自己満足に過ぎないだろう・・・遺族がそれを喜ぶとでも？
是非、その”共感”ということを遺族に聞いてみて欲しいものである。
偏見が減ったという事実があるなら提示してほしいものである。そして、それが法改正に依拠していることを
その法改正の効果であることも論説しないまま、法改正の効果だと断言している。論理的に成立しないのである
もちろん、質問者がこの反論に応答しないのは理解している
法改正の効果を立証できないからである。そして立証できないものにも関わらず効果があったと断言しているわけである
反論を楽しみにしている

＞そう言ったことでしか測定できないんですよ。あなたのようになんでもかんでも数字で表現できるとしか考えられない人間には到底理解できないでしょうがね。

到底できない。当然である。むしろ、”理解できる”というのが傲慢である
そもそも、遺族たちが、”理解してくれた”ように評価した事実も提示していない。
むしろ、遺族は”理解できるはずもない・・当事者でもない人間が”というのが通例だろう
少なくとも、自殺した遺族を知る機会は当方にもあったし、所詮は、遺族当人の問題でしかない。彼らは自力で快復するのであって、当事者でもない我々は単なるノイズでしかない。しかし、そのノイズが”不愉快で仕方ないのないもの”・”耳障りだが許容できるもの”では話が違う・・その程度であろう

＞投票し、政治家を自ら選ぶことができることは、日本国民に与えられた共通の権利です。
この権利を放棄した人間が、政治に文句を言うのはおかしいでしょう。

権利を放棄した人間が政治に文句を言うの可笑しい・・という理屈を破綻させる論理を指摘しよう
我々は日々、様々な権利とその権利行使の問題を抱えている。例えば、知らぬ間に信用毀損されることはあるが、それに対する抵抗手段として裁判を行う権利がある。しかし、多くの社会活動において、裁判を行う権利は行使されない。行使する必然性の判断において望むべき効果がない・・・というのが原因である
では、質問者の新しい暴論「この権利を放棄した人間が、政治に文句を言うのはおかしい」なら、日々見過ごしている人としての権利について論説することが出来なくなる
　質問者に帰属する人格権の行使などはおおよそ権利放棄の状況にあるとも言えるだろう。質問の暴論なら、質問者は人格権を放棄し、私人間の人権を放棄した以上は、その権利について論じるのは可笑しいことになるが、質問者は人格権について文句を言わないのだろうか？
ここらは基礎的な法理の問題であって、質問者が理解できない話なのだろうが

＞暴論でも何でもありません。私は自民党に票を投じたから自民党そのものに文句を言う権利もあると思っていますし、当然民主党に対しては信任していないと意思表示していますから、やはり文句を言います。

思っているだけで根拠がない
権利があるのは、投票ではなく、国民であることに由来するのである
具体的には、表現の自由に過ぎない。その表現の自由を制約するのは「公共の福祉」であって、投票しないことは「公共の福祉」に反しないのである。
反しない以上は、表現の自由として、政治を論じることに何ら違法は存在しない。そもそも、投票しない権利が存在するのが政治原則なのだからw

＞これはきちんと選挙に行き、票を投じた者の特権です。

特権だと共有幻想しているに過ぎない
特権であるなら、その特権であることを論理的に説明してみれば良い・・簡単に論破できる

＞文面から察するに、あなたは投票行為を行なっていないのですね。
だったらそうと言えばいいのに、隠そうとする。後ろめたい気持ちがあるからでしょ？

察する必要もない。棄権と記述しているはずである。日本語が理解できないのだろうか？

＞そんな人間が私に意見などして欲しくありませんね。別にあなたの周囲に対してちゃあちゃあもっともらしい意見をいうことを止めやしませんが、さも専門家であるような顔をして、このようなサイトに「質問への回答」という形で「回答」を投じることなどしてもらいたくありませんね。

勝手自由である。そして、その勝手自由を認めない質問者の人間の器の問題は、他人が考えることである。
どう考えるか？については質問者が自問すれば良い。所詮は、質問者の妄想世界でしか結論は形成できないだろう
それを想定できるのが、具現的という表現の理解の程度であり、水準であろう

＞もっともあなたが日本人ではなく、票を投じたくとも投票する権利のない、平和条約国籍離脱者であるのならばそのことを否定しませんが。

質問者の程度が推察できる文章である
まず選挙権は、国籍が問題になる。日本人云々の問題ではない。
同時に、平和条約国籍離脱者なる概念が全く意味不明である
質問者の日本語と政治概念の理解精度を如実に露呈させる文章だと指摘しておこう

もう少し法理的知識・政治原則を前提にした反論を期待しておこう

お礼

悪いけど、あなたの回答はもういらないから。

私が書いていることはすべてネットで検索できる程度のことしか書いてない。
そんなことも調べずに適当な回答されたんじゃかなわないから。

他の人も回答しにくくなる。

きちんとした日本語も使えない人にどうしてまともな回答ができますか。

補足

ついでだからきちんと書いときます。（この補足に対する補足回答は必要ありません）

平和条約国籍離脱者とは、「在日外国人」のことです。特に、「在日特権」を有する人たちのこと。

彼らには選挙権がありませんから、もしStreseman氏が在日韓国人、朝鮮人、中国人などであれば投票したくても投票できないから氏のような表現になることも理解できないことは無い、と私は記しているんです。

コンサートのチケットを購入することは「権利」であり、「義務」ではありません。ですが、コンサート会場に入場することは、コンサートチケットを買った人だけに与えられた権利です。チケットを買わない人間に、コンサート会場に入る資格はありません。

選挙も同じ理屈。政治に口を挟みたいのなら、投票をして、日本人として当たり前に与えられた権利を行使してからにしてください。
投票をするからこそ、票を投じた相手にに対する責任、自分の投票行為に対する責任感が生まれるのです。

それと、自死遺族に対するあなたのすべての言葉。私はあなたが目の前にいたら、きっとあなたの胸ぐらをつかんで、殴りかかっている事でしょう。

家でパソコンの前に座って、適当なことしか言えない人間が、軽々しく遺族の問題に軽々しい口をたたくな、とね。

改めて、Streseman氏の回答を全て見返してみましたが、氏の回答の中に、氏が「投票を棄権した」という記述など一言一句登場しない。

登場するのは一般論と氏が感じる「投票の棄権」についての感想だけ。
書いてもいないのに、「記している」と主張する。事実を隠すだけならまだかわいげがあるが、嘘までついて正当性をねつ造しようとする。

報道しない自由を駆使し、微妙に虚偽報道を織り交ぜることで事実をねつ造することが大得意なマスコミにそっくりな方です。

それから、

「＞ですが、本人から『確かに数年前に比べれば偏見は大分減った』と言われたことは何度でもあります。同じ場に何人も当事者がいますから、その場にいる人は皆その意見に共感するのです。」

という部分について。私は自殺問題に対する偏見が減ったことを数値化することは非常に困難であることを記し、唯一測定することが可能な方法として、当事者の言葉だけである、ということを記したのに、その遺族の言葉を、『感情論』だとか・・・遺族感情を逆なでするのもいい加減にしてほしい。

「自殺者を減らしましょう」ということは、「交通事故を減らしましょう」などということと同じようにはいかないんです。

外に出せない問題。内側で抱え込むしかない問題。違反すれば切符を切って、飲酒運転を取り締まるために罰則を強化するように、簡単に解決できる問題ではありません。

私、「心の問題」だと記しましたが、自殺者の７割は「無職者」です。有職者の５０%は経済問題等を理由として自ら死を選びます。

このことから考えても、「雇用」を増やすことがどれほどに大切な事かはよくわかります。
有職者を増やすだけで自殺者を大幅に減らすことは可能でしょう。そして、収入を増やすことで、またさらに自殺対策としてその効果は大きいものと思われます。

ですが、そんなことは自殺対策基本法にも、大綱にも記されていません。
なぜならば、自殺対策基本法が制定された安倍内閣下では、経済が大幅に改善する兆しを見せていたからです。

自民党の中にも足を引っ張っていた連中が大勢います。私は、「小泉の亡霊」と呼びますがね。

ですが、それと同じくらい、野党も足を引っ張った。安倍さんが、福田さんが、麻生さんが、この国のために執り行おうとした政策を全て、「自民党の案だから」というものすごくいい加減な理由で反対し、足を引っ張りまわった。

その結果が今の民主党政権の体たらくです。あの政党に票を投じた国民の責任は、ものすごく大きいと思いますね。尤も、票を投ずることすらしなかった人間はもっと最悪ですが。

既にいくつか素敵な回答も寄せて頂いていただいていますが、もう少しだけ閉じずに待ってみようと思います。