消費税８％、１０％の恐怖

質問

政府の愚策なおかげで今後、消費税が８％、１０％と上がり家庭の経済環境はさらに悪化して厳しくなり、商品を売る側としても売り上げの伸びも厳しくなるでしょう、そこで経営が厳しくなる業種、業界、逆に横ばいの業種、業界は何でしょう。

回答No.7

KappNets · ベストアンサー

消費税が上がると買いにくくなるものはより高価なものです。価格帯で影響を考える必要もあるのではないでしょうか。
・公共事業や軍備など国や地方行政の発注は増税分だけ減る可能性がありそうですが、庶民である私には予測能力がありません....
・庶民感覚で最も高価なものは不動産。増税で景気が悪くなりますから、短期的には不動産は下がる可能性があります。つまり不動産関係の業者は困る方向でしょう。
・次に高価なものは車。車は取得税や保険など税の影響を受けない？部分もあり複雑ですが、車体価格は値上がりします。値引き競争が熾烈になり、買い控えも起き、業者は困る方向でしょう。

なお、一般に中古品の売り上げが伸びるかも知れません。

貧乏人ほど買い控えせざるを得ません。貧乏人ほどより低価格のものを買う傾向があるわけで、増税の売り上げへの影響を考える時、低価格品の販売業者ほど影響を受け易いと考えられます。食料は減らすわけに行かないので値上げ圧力は高まりそうですね。関税を下げて安い輸入品を買い入れたくなりますね。

下請け業者は影響を受け易いと考えられます。

お礼

消費税が上がると、毎年毎年、全国路線土地価格自体は横ばい状態ではあるが、各不動産会社が手がけている土地の販売状況は、益々厳しくなって主に手数料で食っている、不動産会社の倒産が相次ぎますね、それと新車販売にしても、もともとが単品では高い買い物になるので、車体価格に８％、１０％と加算されると税込み金額は当然高くなります、デイーラーも頭を痛めることでしょう、ありがとうございました。

回答No.6

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

所得税も２．１上がりますよ

住民税も一律1000円

その前に扶養控除もなくなったし・・・

「ユニクロ栄えて国滅ぶ」

経営は、小売から流通、生産と厳しいでしょう

横ばい・・・メンテナンス業務でしょうかね

あとIT産業は、横ばいじゃないでしょうか？

下請け、孫請けを含めて利益をみんなで分配して成り立ってた社会が
日本の良い所だったと思います。

あと良い腕を持った工場もたくさん潰れてしまいましたよ

技術があっても経営が成り立たないと会社は潰れます。

皮肉なことに山口県のある工場が、技術はいいのですが経営が・・・

国内生産、国内消費、海外輸出・・・いま真逆ですよね・・・

安売り合戦で自分さえ勝てば良い、自分さえ儲かれば良い、
そんな時代です。

それに乗っかるのが政治家

官僚は、乗ろうが乗るまいが安定収入・・・ですから

お礼

これだけ、世界的にネット産業が確立されている以上は、あまり成長はしないが横ばいというのがＩＴ産業でしょうね、メンテナンス業務のほうは職種がたくさんあるので、むしろ安定しているのではないでしょうか、公共ライフライン＜電気、ガス、水道＞は、基本的に安定業種ですので、それと確かユニクロの柳井氏は山口県出身でしたね、ありがとうございました。

回答No.5

habataki6

取れるところから取れるだけとろうという感じですかね　しかしこれっておかしいですよね　例えば　生まれたばかりの赤ん坊
にも税金をかけろという解釈なんですよね　紙おむつとかだって　税金の対象になるだろうしね　取れるところから取らないで
弱者いじめの政策というのは　人の痛みがわからない無神経な人なんでしょうね　その根拠に日本では富裕層が増え続けて
います　つまり　取るべきところから取らないで　弱い簡単なところから取れば　当然小さなお店は廃店していくだろうし
ますます生活圏内にお店が出来なくしている要因を作っているということなんですよね
　マニフェストに増税をすると書かれていたのでしょうか　嘘つき団体は日本には不要なんですよ

お礼

民主党は全く、マニフェストを実行していません、そして富裕層が増え続けると益々、格差社会は拡大されます、こういうことわざがあります、政治屋も含めてですが＜役人栄えて国滅ぶ＞、ありがとうございました。

回答No.4

dathikan

日本は裕福ですから　いきなりスラム街と高層ビル群の生活層分けにはなりもしませんし
ここで質問を返している人間の代でそうなることもまずないでしょう。

消費税上がるよりも前に、食料品の需要材料なんか、消費税以上に上がってますから
いまされ雲煙上がったところで、「高くなったねぇ」でそのままです。
だれもが、今の生活素移住を下げようとも思いませんから
２０％くらいの消費税になっても、予備の貯金額が減るだけで、生活は今となんら変らないでしょう。
小売店だって、皆が一斉に上げれば、自分とこだけ以上に高いとはなりませんから
いるもんはいりますから。２ヶ月ほど市場がざわついてあとは平常ですね。

その程度で生活基盤がおかしくなってきたら、日本には住めません。
30%や50％まで上げても、くたばりはしないでしょう。

お礼

でも、実際に預貯金を一杯持っている人はそれでもよいでしょうが、そうでない人は固定資産等を売却して果ては、生活保護を受けることになりますよ、ありがとうございました。

回答No.3

Epsilon03

日本経済を下支えしている町工場と言われる零細企業の廃業が増えるでしょうね。
経済も冷えている時の増税ですから、企業戦士の収入も減るでしょうし、一方では社会保障費も含めて支出だけが上がる。
いよいよ貧乏国への第一歩を踏む事になるかも知れません。
消費税率も将来的には３０％ぐらいまでに上がるのではとも見ています。
そこまで上がれば町工場は軒並み廃業し、日本から技術が失われるのではないでしょうか。
隣国のような貧富の差が大きくなるような国へと行くのかも知れません。
自分らは痛まないと言う悪策を押し付ける国会議員のセンセイ達。
日本の政治家は絶滅していますので、益々悪い方向へ行くのかも知れません。

お礼

その可能性大ですね、そうなればわれわれ国民の現役世代は一番の損害を受けることになりますね、もちろん今もニートは多いですが更にニート人口が多くなるのは確実です、国内の経済崩壊が進み最悪の場合、各地で略奪があるかもしれません、ありがとうございました。

回答No.2

noname#188107

業界、業種というより消費税分を価格に転嫁できない
下請け、零細企業はすべからくしんどいでしょうね。

増税分をもろにかぶることになるわけですから。

お礼

内税にしても、実質物品の値段は高くなるので、必要在庫以外は生産、製作はしないので、再び大リストラが始まりますね、ありがとうございました。

回答No.1

rikimatu

恐らく、個人経営の小さい店はかなりきますよ。
3％から5％にした時にも結構、払えなくなったとか倒産したという噂を聞きますし。

正直、原発のでもしといてこっちのでもしないというのは不思議です

お礼

個人小売業はかなり厳しく、バタバタと廃業必至ですね、ありがとうございました。